四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、2022年6月30日を取得日として株式会社トップゲートを連結子会社化いたしました。なお、取得日は2022年6月30日であり、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第2四半期連結会計期間においては、同社の2022年6月30日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に同社の業績は含まれておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。
当社グループを取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、時間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、ウィズ/アフターコロナ時代の新しい働き方としてテレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおります。
世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注3)」)は、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。
なお、当社グループでは、テレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積極的に推進し、新型コロナウイルス感染症の社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先とすべくテレワーク体制を一層強化するとともに、テレワークに伴う毎月2万円の在宅勤務手当を従業員に支給するなどの取り組みを継続して行っております。営業活動においても、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーション、SNSを活用したオンラインセミナー・イベントの実施、動画配信等によるオンラインマーケティングを積極的に推進し、ウィズ/アフターコロナ時代における新たな働き方へ順応しています。
このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。
また、2022年6月に株式会社トップゲートを完全子会社化するなど、M&Aを活用した事業拡大も進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,075,033千円(前年同四半期比39.0%増)、営業利益は335,177千円(前年同四半期比8.1%減)、経常利益は331,485千円(前年同四半期比8.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は266,131千円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
クラウドインテグレーションは、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、更なるクラウド需要の加速に伴い、顧客獲得と受注が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は321,611千円(前年同四半期比23.7%増)となりました。
(リセール)
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注4)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は6,134,648千円(前年同四半期比43.3%増)となりました。
(MSP(注5))
MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SRE(注6)の浸透により、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが増えております。以上の結果、売上高は617,834千円(前年同四半期比13.9%増)となりました。
(その他)
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は937千円(前年同四半期比(81.6%減)となりました。
[用語解説]
(注1) IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。
(注2) AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース
で実現することにより現実味を帯びはじめています。
(注3) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,
Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。
(注4) ARPU:「Average Revenue Per User」の略称であります。1社あたりの平均売上金額を表す数値であります。
(注5) MSP:「Managed Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
(注6) SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた取り組み(自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性(システムが停止することなく稼働し続ける能力)担保など)を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、10,068,909千円となり、前連結会計年度末に比べて659,147千円増加しました。これは主に、前渡金が336,941千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が669,056千円増加した一方で、現金及び預金が401,598千円減少したことによるものであります。また、固定資産は3,786,719千円となり、前連結会計年度末に比べて1,523,400千円増加しました。これは主に、のれんが1,087,268千円増加、投資有価証券が424,620千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は4,403,482千円となり、前連結会計年度末に比べて1,819,221千円増加しました。これは主に、契約負債(前連結会計年度は前受金)が465,364千円増加、買掛金が689,286千円増加、短期借入金が205,184千円増加、受注損失引当金が106,928千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は9,452,146千円となり、前連結会計年度末に比べて363,326千円増加しました。これは主に、利益剰余金が219,679千円増加、その他有価証券評価差額金が144,945千円増加した一方で、非支配株主持分が32,327千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ418,801千円減少し、6,379,390千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は131,927千円(前年同四半期は111,796千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益331,485千円、仕入債務の増加額416,862千円、前渡金の減少額229,100千円等があった一方で、契約負債の減少額234,870千円、売上債権の増加額355,915千円、法人税等の支払額133,140千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は593,979千円(前年同四半期は865,970千円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出345,633千円、投資有価証券の取得による支出225,795千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は43,005千円(前年同四半期は23,331千円の収入)となりました。これは主に非支配株主からの払込による収入30,000千円、株式の発行による収入13,179千円等があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。