四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いているものの一部弱さも見られ、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が一層懸念される状況で推移いたしました。 当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション
(DX)に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として拡大しており、当該市場は今後も堅調な成長が見込まれます。パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注3)」)の全世界売上高(2018年12月期)は前年比+47%の257億ドル、営業利益は前年比+68%の73億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。 このような状況の中、当社は、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。 以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,440,382千円、営業利益は100,224千円、経常利益は92,240千円となりました。投資有価証券の売却により特別利益37,943千円を計上した結果、四半期純利益は93,803千円となりました。 なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション) クラウドインテグレーションは、既存顧客からの追加案件の受注増及び大型案件の受注増に加え、新規顧客の獲得もあって堅調に推移しました。以上の結果、売上高は171,049千円となりました。
(リセール) リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加に加え、新規顧客の獲得もあって好調に推移しました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も好調に推移しました。以上の結果、売上高は1,084,712千円となりました。
(MSP(注4)) MSPは、既存顧客からの継続的な受注及び大型案件の受注増に加え、新規顧客の獲得もあって契約数が順調に増加しました。以上の結果、売上高は170,972千円となりました。
(その他) その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は13,648千円となりました。
[用語解説]
(注1) IoT: 「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。
(注2) AI: 「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯びはじめています。
(注3) AWS: 「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。
(注4) MSP:「Management Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2,433,807千円となり、前事業年度末に比べて470,568千円増加しました。これは主に、マザーズ市場上場に伴う公募増資や、大型案件に対する売掛金の回収等により、現金及び預金が467,632千円増加したことによるものであります。また、固定資産は852,996千円となり、前事業年度末に比べて355,679千円減少しました。これは主に、株式会社テラスカイ株式の売却によって投資有価証券が355,813千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は821,588千円となり、前事業年度末に比べて613,660千円減少しました。これは主に、短期借入金が300,000千円減少、未払法人税等が144,698千円減少、繰延税金負債が108,028千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は2,465,214千円となり、前事業年度末に比べて728,549千円増加しました。これは主に、マザーズ市場上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ439,760千円増加した一方で、株式会社テラスカイ株式の売却によってその他有価証券評価差額金が244,774千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。