有価証券報告書-第25期(2023/03/01-2024/02/29)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は13,527,799千円となり、前連結会計年度末に比べて2,694,472千円増加しました。これは主に、売掛金及び契約資産が1,279,207千円増加、現金及び預金が1,238,228千円増加したことによるものであります。また、固定資産は4,529,055千円となり、前連結会計年度末に比べて618,451千円増加しました。これは主に、投資有価証券が775,934千円増加した一方で、のれんが138,964千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は7,389,518千円となり、前連結会計年度末に比べて2,329,181千円増加しました。これは主に、買掛金が1,301,756千円増加、契約負債が549,625千円増加、賞与引当金が207,493千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は10,667,336千円となり、前連結会計年度末に比べて983,743千円増加しました。これは主に、利益剰余金が611,215千円増加、その他有価証券評価差額金が346,386千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果により緩やかに回復することが期待されています。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等が与える影響により依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。
当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は、クラウド事業者が様々なサービスを提供し続けており、また、セキュリティやコンプライアンスなどの面でもクラウドサービスの信頼性が向上していることで、企業が自社のニーズに合わせたクラウドソリューションを豊富に選択できるようになり急速に成長をしております。その背景には、業務効率化や顧客サービス・顧客サポートの向上、顧客接点の多様化などを目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)(注1)やオムニチャネル(注2)化の推進、また、IoT(注3)やAI(注4)、特に大規模言語モデル(注5)に代表される生成AI(注6)などの最新技術が急激に進化したことによるデータ収集や処理・分析など、様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスを活用することが急速に増加していることが要因として挙げられます。
世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注7)」)が、技術の進化とイノベーションを繰り返しながら、依然高い成長率と圧倒的シェアを維持して順調に市場を拡大していますが、追随するGoogleやMicrosoftとの競争は、それぞれが独自の強みを活かしてクラウドサービスの拡充や改善に力を入れることで多様な選択・オプションが利用可能になり、顧客にとって多くの利益をもたらすとともにクラウドサービスの性能向上やクラウド市場の拡大に大きく寄与しております。
このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。また、2024年1月にAWSより発表された「2027年までに2兆円を超える日本国内へのクラウドインフラ投資計画」と歩調を合わせるように、2023年4月にAWSと締結した4年におよぶ戦略的協業契約の取り組みも、当初想定以上の成果を生み出し順調に滑り出しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は27,510,746千円(前期比59.1%増)、営業利益は897,485千円(前期比62.6%増)、経常利益は1,032,687千円(前期比65.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は638,359千円(前期比40.7%増)となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
クラウドインテグレーションは、AWSとの戦略的協業契約による営業活動推進のほか、更なるクラウド需要の加速に伴い、顧客獲得と受注が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は1,836,963千円(前期比61.3%増)となりました。
(リセール)
リセールは、恒常的な円安に加え、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注8)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は24,171,027千円(前期比62.5%増)となりました。
(MSP(注9))
MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが増えております。以上の結果、売上高は1,495,554千円(前期比17.5%増)となりました。
(その他)
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は7,201千円(前期比20.2%減)となりました。
[用語解説]
(注1) デジタルトランスフォーメーション(DX): 企業がデジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスやカスタマーエクスペリエンス、組織文化などの様々な領域において革新的な変革を実現する取り組みのことを指します。
(注2) オムニチャネル: 企業が複数の販売チャネル(店舗、ウェブサイト、モバイルアプリなど)を統合して、顧客にとってシームレスな購買体験を提供する戦略のことを指します。
(注3) IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。
(注4) AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯び始めています。
(注5) 大規模言語モデル:自然言語処理の分野で使用される深層学習モデルの一種であり、大量のテキストから言語パターンを学習するAIモデルで、テキスト生成や質問応答など多様なタスクに使用されます。
(注6) 生成AI:コンピュータが学習したデータを元に、新しいデータや情報をアウトプットする技術で、データからパターンを学び新しい情報やアイディアを生成するAIの一分野です。これには、テキスト、画像、音楽などの生成が含まれます。
(注7) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。
(注8) ARPU:「 Average Revenue Per User 」の略称であります。1社あたりの平均売上金額を表す数値であります。
(注9) MSP:「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10,215,028千円増加し、27,510,746千円(前期比59.1%増)となりました。これは主に、リセールが9,295,994千円増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ8,978,954千円増加し、23,975,390千円(前期比59.9%増)となりました。これは主に、リセール売上にかかる仕入高の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ1,236,074千円増加し、3,535,355千円(前期比53.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ890,597千円増加し、2,637,870千円(前期比51.0%増)となりました。これは主に、人件費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ345,476千円増加し、897,485千円(前期比62.6%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ87,462千円増加し、191,870千円(前期比83.8%増)となりました。これは主に、受取利息が49,732千円、為替差益が33,761千円増加したことによるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ24,405千円増加し、56,668千円(前期比75.6%増)となりました。これは主に、投資事業組合運用損が25,320千円増加したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ408,533千円増加し、1,032,687千円(前期比65.5%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ132,290千円増加し、162,274千円(前期比441.2%増)となりました。これは、主に特別功労金が49,100千円、投資有価証券評価損が42,615千円、役員退職特別功労引当金繰入額が34,000千円、減損損失が6,575千円増加したことによるものであります。また、特別利益の発生はありません。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ10,850千円増加し、245,430千円(前期比4.6%増)となり、非支配株主に帰属する当期純損失は80,612千円減少し、13,377千円(前期比85.8%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ184,779千円増加し、638,359千円(前期比40.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,880,619千円となり、前連結会計年度末に比べて1,238,228千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,725,470千円(前連結会計年度は81,520千円の収入)となりました。これは主に仕入債務の増加額1,344,452千円、税金等調整前当期純利益870,412千円、契約負債の増加額576,816千円、賞与引当金の増加額196,373千円、のれん償却額113,476千円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額1,259,261千円、法人税等の支払額256,988千円、前渡金の増加額189,750千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は439,401千円(前連結会計年度は799,590千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出385,100千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は121,436千円(前連結会計年度は437,334千円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入100,000千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループは「クラウド事業」の単一セグメントとしておりますが、当連結会計年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1.製品・サービス区分間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「② 経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リセールにおける仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、継続的なソフトウエアの開発及び投資有価証券の取得等によるものであります。なお、当社グループの資金の源泉は主に新株の発行及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.受注損失引当金
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。当該損失見込額は将来の工数等の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
b.投資有価証券
投資有価証券のうち時価のあるものについては、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、時価のないものについては、投資先の純資産価額の当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。将来、時価又は実質価額が下落し、回復可能性がないと判断した場合には、減損処理する可能性があります。
c.株式会社トップゲート株式ののれんの評価
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は13,527,799千円となり、前連結会計年度末に比べて2,694,472千円増加しました。これは主に、売掛金及び契約資産が1,279,207千円増加、現金及び預金が1,238,228千円増加したことによるものであります。また、固定資産は4,529,055千円となり、前連結会計年度末に比べて618,451千円増加しました。これは主に、投資有価証券が775,934千円増加した一方で、のれんが138,964千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は7,389,518千円となり、前連結会計年度末に比べて2,329,181千円増加しました。これは主に、買掛金が1,301,756千円増加、契約負債が549,625千円増加、賞与引当金が207,493千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は10,667,336千円となり、前連結会計年度末に比べて983,743千円増加しました。これは主に、利益剰余金が611,215千円増加、その他有価証券評価差額金が346,386千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果により緩やかに回復することが期待されています。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等が与える影響により依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。
当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は、クラウド事業者が様々なサービスを提供し続けており、また、セキュリティやコンプライアンスなどの面でもクラウドサービスの信頼性が向上していることで、企業が自社のニーズに合わせたクラウドソリューションを豊富に選択できるようになり急速に成長をしております。その背景には、業務効率化や顧客サービス・顧客サポートの向上、顧客接点の多様化などを目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)(注1)やオムニチャネル(注2)化の推進、また、IoT(注3)やAI(注4)、特に大規模言語モデル(注5)に代表される生成AI(注6)などの最新技術が急激に進化したことによるデータ収集や処理・分析など、様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスを活用することが急速に増加していることが要因として挙げられます。
世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注7)」)が、技術の進化とイノベーションを繰り返しながら、依然高い成長率と圧倒的シェアを維持して順調に市場を拡大していますが、追随するGoogleやMicrosoftとの競争は、それぞれが独自の強みを活かしてクラウドサービスの拡充や改善に力を入れることで多様な選択・オプションが利用可能になり、顧客にとって多くの利益をもたらすとともにクラウドサービスの性能向上やクラウド市場の拡大に大きく寄与しております。
このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。また、2024年1月にAWSより発表された「2027年までに2兆円を超える日本国内へのクラウドインフラ投資計画」と歩調を合わせるように、2023年4月にAWSと締結した4年におよぶ戦略的協業契約の取り組みも、当初想定以上の成果を生み出し順調に滑り出しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は27,510,746千円(前期比59.1%増)、営業利益は897,485千円(前期比62.6%増)、経常利益は1,032,687千円(前期比65.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は638,359千円(前期比40.7%増)となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
クラウドインテグレーションは、AWSとの戦略的協業契約による営業活動推進のほか、更なるクラウド需要の加速に伴い、顧客獲得と受注が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は1,836,963千円(前期比61.3%増)となりました。
(リセール)
リセールは、恒常的な円安に加え、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注8)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は24,171,027千円(前期比62.5%増)となりました。
(MSP(注9))
MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが増えております。以上の結果、売上高は1,495,554千円(前期比17.5%増)となりました。
(その他)
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は7,201千円(前期比20.2%減)となりました。
[用語解説]
(注1) デジタルトランスフォーメーション(DX): 企業がデジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスやカスタマーエクスペリエンス、組織文化などの様々な領域において革新的な変革を実現する取り組みのことを指します。
(注2) オムニチャネル: 企業が複数の販売チャネル(店舗、ウェブサイト、モバイルアプリなど)を統合して、顧客にとってシームレスな購買体験を提供する戦略のことを指します。
(注3) IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。
(注4) AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯び始めています。
(注5) 大規模言語モデル:自然言語処理の分野で使用される深層学習モデルの一種であり、大量のテキストから言語パターンを学習するAIモデルで、テキスト生成や質問応答など多様なタスクに使用されます。
(注6) 生成AI:コンピュータが学習したデータを元に、新しいデータや情報をアウトプットする技術で、データからパターンを学び新しい情報やアイディアを生成するAIの一分野です。これには、テキスト、画像、音楽などの生成が含まれます。
(注7) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。
(注8) ARPU:「 Average Revenue Per User 」の略称であります。1社あたりの平均売上金額を表す数値であります。
(注9) MSP:「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10,215,028千円増加し、27,510,746千円(前期比59.1%増)となりました。これは主に、リセールが9,295,994千円増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ8,978,954千円増加し、23,975,390千円(前期比59.9%増)となりました。これは主に、リセール売上にかかる仕入高の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ1,236,074千円増加し、3,535,355千円(前期比53.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ890,597千円増加し、2,637,870千円(前期比51.0%増)となりました。これは主に、人件費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ345,476千円増加し、897,485千円(前期比62.6%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ87,462千円増加し、191,870千円(前期比83.8%増)となりました。これは主に、受取利息が49,732千円、為替差益が33,761千円増加したことによるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ24,405千円増加し、56,668千円(前期比75.6%増)となりました。これは主に、投資事業組合運用損が25,320千円増加したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ408,533千円増加し、1,032,687千円(前期比65.5%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ132,290千円増加し、162,274千円(前期比441.2%増)となりました。これは、主に特別功労金が49,100千円、投資有価証券評価損が42,615千円、役員退職特別功労引当金繰入額が34,000千円、減損損失が6,575千円増加したことによるものであります。また、特別利益の発生はありません。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ10,850千円増加し、245,430千円(前期比4.6%増)となり、非支配株主に帰属する当期純損失は80,612千円減少し、13,377千円(前期比85.8%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ184,779千円増加し、638,359千円(前期比40.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,880,619千円となり、前連結会計年度末に比べて1,238,228千円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,725,470千円(前連結会計年度は81,520千円の収入)となりました。これは主に仕入債務の増加額1,344,452千円、税金等調整前当期純利益870,412千円、契約負債の増加額576,816千円、賞与引当金の増加額196,373千円、のれん償却額113,476千円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額1,259,261千円、法人税等の支払額256,988千円、前渡金の増加額189,750千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は439,401千円(前連結会計年度は799,590千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出385,100千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は121,436千円(前連結会計年度は437,334千円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入100,000千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループは「クラウド事業」の単一セグメントとしておりますが、当連結会計年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
| 製品・サービス区分の名称 | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 前年同期比(%) |
| クラウドインテグレーション(千円) | 1,836,963 | 161.3 |
| リセール(千円) | 24,171,027 | 162.5 |
| MSP(千円) | 1,495,554 | 117.5 |
| その他(千円) | 7,201 | 79.8 |
| 合計(千円) | 27,510,746 | 159.1 |
(注) 1.製品・サービス区分間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「② 経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リセールにおける仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、継続的なソフトウエアの開発及び投資有価証券の取得等によるものであります。なお、当社グループの資金の源泉は主に新株の発行及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.受注損失引当金
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。当該損失見込額は将来の工数等の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
b.投資有価証券
投資有価証券のうち時価のあるものについては、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、時価のないものについては、投資先の純資産価額の当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。将来、時価又は実質価額が下落し、回復可能性がないと判断した場合には、減損処理する可能性があります。
c.株式会社トップゲート株式ののれんの評価
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
