純資産
連結
- 2021年2月28日
- 88億5533万
- 2022年2月28日 +2.64%
- 90億8881万
- 2023年2月28日 +6.54%
- 96億8359万
個別
- 2021年2月28日
- 88億5533万
- 2022年2月28日 +1.86%
- 90億1970万
- 2023年2月28日 +9.49%
- 98億7596万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は495,073千円、売上原価は545,083千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ50,009千円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高は46,988千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。2023/05/26 15:53
1株当たり情報に与える影響は、当事業年度の1株当たり当期純利益は、4.48円増加しております。1株当たり純資産額への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- その他有価証券2023/05/26 15:53
② デリバティブ・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法を採用しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債は5,060,337千円となり、前連結会計年度末に比べて2,476,075千円増加しました。これは主に、買掛金が1,506,080千円増加、契約負債(前連結会計年度は前受金)が673,072千円増加したことによるものであります。2023/05/26 15:53
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は9,683,593千円となりました。主な内訳は、資本金3,235,215千円、資本剰余金3,225,941千円、利益剰余金2,472,391千円、その他有価証券評価差額金732,149千円であります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/05/26 15:53
当該のれんは当連結会計年度において株式会社トップゲートを取得した際に生じたもので、株式会社トップゲートの事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ交渉の上決定された取得原価と時価純資産の差額を超過収益力として連結貸借対照表に計上しております。なお、当該事業計画の策定に当たっては、将来の売上高成長率、営業利益率の見込み等、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。
のれんの償却期間は10年間で定額法により償却を行っております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) その他有価証券2023/05/26 15:53
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法・市場価格のない株式等以外のもの事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/05/26 15:53
前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 純資産の部の合計額(千円) 9,088,819 9,683,593 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 53,735 20,281 (うち非支配株主持分)(千円) (53,735) (20,281)