建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～18年
工具、器具及び備品	4年～15年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。

2025/05/28 15:02

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新潟オフィス内装工事	37,354千円
工具、器具及び備品	新潟オフィス内装工事	24,453千円

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#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、一部については、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

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