無形固定資産
連結
- 2024年2月29日
- 10億1735万
- 2025年2月28日 -12.7%
- 8億8812万
個別
- 2024年2月29日
- 1億380万
- 2025年2月28日 -14.73%
- 8851万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/05/28 15:02建物 3年~18年 工具、器具及び備品 4年~15年 - #2 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/05/28 15:02
当連結会計年度において支出した設備投資の総額は115,026千円(有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く))であり、その主な内訳はAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」の追加開発費用45,975千円及びオフィス拡張等に伴う設備の取得61,808千円によるものであります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)を採用しております。・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年2025/05/28 15:02