このような状況の中、当社グループは、2025年4月に中期経営方針(FY26-FY28)を公表するとともに、2023年に締結されたAWSとの戦略的協業契約を中心戦略としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化に加えて、生成AIを活用した新たなサービス展開やアライアンスによる海外展開に取り組むなどビジネス拡大に尽力してまいりました。また、Google Cloud事業を展開する連結子会社である株式会社G-genのほか、高度なクラウド運用管理を専門的に運営する株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを2025年3月に新潟市に設立いたしました。
一方、2025年4月に新たに発表された米国関税政策に伴う金融・為替市場の混乱から生じた急激な円高は、当社グループの売上高、利益額にマイナスの影響となりました(参考:前第4四半期連結会計期間の平均為替レート154.07円/米ドル→当中間連結会計期間の平均為替レート146.2円/米ドル。1円あたりの為替感応度概算(連結):売上高227,999千円/年、営業利益22,849千円/年)。
また、保有する関係会社株式やのれんについて慎重に評価を行い、一部銘柄に減損処理を行い特別損失を計上いたしました。また、不採算の可能性があるクラウドインテグレーション案件について、受注損失の引当を行った結果、原価が一時的に増加し、親会社株主に帰属する中間純利益はマイナスとなりました。これらは将来に向けたリスクを先行して処理したものであり、いずれも一過性の要因であります。むしろ、これにより財務基盤をより強固にし、持続的な成長に向けた布石が整ったものと考えております。当社グループは引き続き、AWSとの戦略的協業を軸に、生成AI・セキュリティ・海外展開といった重点領域での事業拡大を加速させ、クラウド専業インテグレーターとしての強みをさらに発揮しながら、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。
2025/10/15 15:32