パイプドHD（3919）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - グループ共通の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用、投資損益等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2022/07/15 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用、投資損益等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/07/15 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

グループ共通
各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用、投資損益等で構成されるセグメントです。
中期経営計画2023では、すべての年度で新卒採用や中途採用等、育成枠の採用を行うことを掲げており、当連結会計年度も施策を継続しております。育成枠として、令和4年4月に9人を新卒採用、同6月に16人を中途採用しました。
いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)の検討における各種アドバイザー費用等として103百万円を計上しました。
営業損失は215百万円(前年同期の営業損失は125百万円)となりました。
なお、MBOの詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、9,587百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加198百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少106百万円、その他流動資産の増加23百万円、無形固定資産の増加92百万円、繰延税金資産の減少67百万円、投資有価証券の増加81百万円、関係会社株式の増加11百万円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、3,760百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加210百万円、未払金の増加100百万円、未払法人税等の減少332百万円、賞与引当金の減少224百万円、その他流動負債の増加148百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、5,827百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加13百万円及び資本準備金の増加13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加287百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少110百万円、非支配株主持分の増加139百万円によるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等の適用により、利益剰余金の当期首残高は4百万円減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、6,297百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、308百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益449百万円、減価償却費45百万円、減損損失98百万円、賞与引当金の減少額224百万円、売上債権の減少額205百万円、未払金の増加額66百万円、法人税等の支払額392百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、32百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16百万円、投資有価証券の取得による支出65百万円、貸付けによる支出11百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入62百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、96百万円となりました。これは主に、借入れによる収入500百万円、借入金の返済による支出513百万円、ストックオプションの行使による収入27百万円、配当金の支払額110百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(2022/07/15 16:00