四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、現状の景気は持ち直しの動きがみられ、先行きについても各種政策の効果もあって景気が持ち直してゆくことが期待されています。しかしながら、国際情勢による供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意が必要な状況です。
デジタル市場においては、総務省の令和3年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は70.4%に達しており、クラウドサービスを利用して「効果があった」とする企業の割合は88.2%となりました。働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、セキュリティ対策への関心の高まり、テレワークの導入拡大等が求められるなか、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性が高まっており、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。
当社グループは、「未来に最適を」という経営理念を掲げ、社会がより良い未来へと向かうために、本当に必要とされるITサービスを提供することを目指して事業に取り組んでおります。
前連結会計年度に「中期経営計画2023」の業績見通しを1年前倒しで概ね達成したため、「中期経営計画2023」の最終年度に当たる当連結会計年度は、単年度の業績のみに固執せず、未来最適の観点から、先々を見据えた事業の選択と集中、グループ外企業との提携やM&A、必要な投資とそのリターンの検討等を弛まず行い、長期的なグループのさらなる発展の種蒔きに取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の主な活動としては、令和4年3月にWebのインテグレーションに強みを持つ株式会社ネモフィラの株式を取得し、同4月より同社を当社の連結子会社としました。
同4月に株式会社東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」へ移行しました。
同4月に令和3年分「スパイラル®カーボンオフセット証書」を発行開始し、ユーザーのSDGsへの取組みを支援し、脱炭素社会の実現に貢献しております。
同5月に当社連結子会社の株式会社エルコインから当社連結子会社の株式会社VOTE FORへブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨プラットフォームを事業譲渡し、株式会社エルコインを解散する等、当社グループ内での合理化を進めております。
事業面では、クラウドセグメントのローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」案件の持続的な受注、株式会社ネモフィラの連結子会社化によるソリューションセグメントの業績伸長、広告セグメント及びCRMソリューションセグメントの成長等により業績が拡大しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,234百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は499百万円(同9.0%減)、経常利益は548百万円(同9.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は287百万円(同31.8%減)となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
1)ホリゾンタルDX
「スパイラル®」を中心とするローコード開発基盤のさらなる充実、新たなクラウドサービスの開発、パートナーとの連携強化を軸に、幅広い業種や分野のDXを支援しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①クラウド
昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。売上高は1,469百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は520百万円(同4.6%減)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)ローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」
主に自治体における新型コロナウイルス関連案件は前連結会計年度で一巡しましたが、社会的なITニーズの高まりや社内の営業及びエンジニアの質や量の高まりにより、高難易度の案件を継続的に受注し、業績拡大に寄与しました。しかしながら、新型コロナウイルス関連案件の利益率が取り分け高かったことから、営業利益は減少しました。
なお、「スパイラル®」の有効アカウント数は3,951件となりました。
ⅱ)その他の主なサービス
・コールセンタープラットフォーム「BizBase®」
②ソリューション
顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。売上高は182百万円(前年同期比89.5%増)、営業利益は37百万円(同20.5%増)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)Webシステムの開発請負、運営支援
株式会社ネモフィラの連結子会社化が業績の伸長に寄与しました。
ⅱ)ECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング
2)バーティカルDX
建設、美容、政治・行政、タウンマネジメント等の各分野に特化してDXの推進を支援しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①xTech
IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。売上高は45百万円(前年同期比5.5%減)、営業損失は3百万円(前年同期の営業損失は4百万円)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)ArchiTech:BIMパートナーサービス・BIMデータマネジメント
ⅱ)BeauTech:お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」
②社会イノベーション
個々の企業や業界の内部にある問題の解決だけでなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。売上高は25百万円(前年同期比31.9%増)、営業損失は1百万円(前年同期の営業損失は7百万円)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)自治体広報紙プラットフォーム「マイ広報紙®」
令和4年5月の掲載自治体数は992で、国内の自治体数の5割を超えております。
ⅱ)インターネット投票関連事業及び政治・選挙プラットフォーム「政治山®」
ⅲ)地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地域・商店街の活性化支援事業
ⅳ)下北沢の電子地域通貨「シモキタコイン®」
3)カスタマーエンゲージメント
既存のネット広告を活用した集客支援と、集客後のCRMをシームレスに支援するサービスを提供しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①広告
顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。
株式会社電通の「2021年日本の広告費」によると、令和3年の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和を受け6兆7,998億円(前年比10.4%増)と大きく回復しました。インターネット広告費は、2兆7,052億円(同21.4%増)となり、マスコミ四媒体広告費の総計を初めて上回り、広告市場全体の成長を後押ししています。
売上高は334百万円(前年同期比30.4%増)、営業利益は136百万円(同9.5%増)となりました。なお、広告の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示(ネット表示)しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示(グロス表示)した場合の売上高は2,092百万円となります。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」
ⅱ)その他インターネット広告の代理販売
②CRMソリューション
企業が保有する顧客情報を活用して戦略的にCRMを運用するために、専属のデータサイエンティストの知見とセキュアな環境の提供をとおして、企業のデジタルマーケティングを包括的に支援しております。売上高は176百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は26百万円(前年同期の営業損失は14百万円)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)デジタルCRM
ⅱ)その他CRMソリューション
4)グループ共通
各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用、投資損益等で構成されるセグメントです。
中期経営計画2023では、すべての年度で新卒採用や中途採用等、育成枠の採用を行うことを掲げており、当連結会計年度も施策を継続しております。育成枠として、令和4年4月に9人を新卒採用、同6月に16人を中途採用しました。
いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)の検討における各種アドバイザー費用等として103百万円を計上しました。
営業損失は215百万円(前年同期の営業損失は125百万円)となりました。
なお、MBOの詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、9,587百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加198百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少106百万円、その他流動資産の増加23百万円、無形固定資産の増加92百万円、繰延税金資産の減少67百万円、投資有価証券の増加81百万円、関係会社株式の増加11百万円によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、3,760百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加210百万円、未払金の増加100百万円、未払法人税等の減少332百万円、賞与引当金の減少224百万円、その他流動負債の増加148百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、5,827百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加13百万円及び資本準備金の増加13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加287百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少110百万円、非支配株主持分の増加139百万円によるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等の適用により、利益剰余金の当期首残高は4百万円減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、6,297百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、308百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益449百万円、減価償却費45百万円、減損損失98百万円、賞与引当金の減少額224百万円、売上債権の減少額205百万円、未払金の増加額66百万円、法人税等の支払額392百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、32百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16百万円、投資有価証券の取得による支出65百万円、貸付けによる支出11百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入62百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、96百万円となりました。これは主に、借入れによる収入500百万円、借入金の返済による支出513百万円、ストックオプションの行使による収入27百万円、配当金の支払額110百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は88百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。