有価証券報告書-第4期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1)経営成績等の概要
① 経営成績及び財政状態
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にあります。
インターネット業界においては、総務省の平成29年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、56.9%と前年度の利用企業割合から10.0ポイント上昇しており、引き続き普及が進んでおります。さらに、モバイルサービス市場の持続的拡大やセキュリティ対策への関心の高まり等、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。
当社グループは、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」として、ITを取り巻く環境や社会の価値観が変化し続ける状況のなかで、世の中に必要とされる商品・サービスを次々に創出、提供し続けてゆくことを使命と捉えております。「中期経営計画2020」の2年目に当たる当連結会計年度は、同計画の最終年度である2020年2月期の業績見通し達成に向け、当社グループの収益の柱であるストック型売上を積上げるとともに、同計画中に新たに提供を開始したサービスの収益モデルの確立に注力いたしました。
当連結会計年度の主な活動としては、平成30年3月に株式会社ipocaが第三者割当により発行する普通株式を取得いたしました。また、株式会社シモキタコインを設立し、連結の範囲に含めております。株式会社シモキタコインは、当社連結子会社である株式会社エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第1号として主に下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店等で利用される電子地域通貨を発行しております。
同4月に当社連結子会社である株式会社フレンディットを存続会社、当社連結子会社である株式会社アズベイスを消滅会社とする吸収合併をいたしました。また、マッコーリ―・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による新株予約権を発行いたしました。
なお、「中期経営計画2020」の実現を目指すため、積極的な人材投資を行っております。初年度に当たる前連結会計年度は、グループ採用により90名を採用いたしました。また、当連結会計年度においては、グループ採用により76名を採用いたしました。グループ採用により採用した人材に対して、当社グループのサービスやシステムの習得のため、約半年に及ぶ集中的な研修を実施し、当連結会計年度末までに営業現場を中心に配属いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,419百万円(前期比5.4%増)、営業利益は394百万円(同47.5%減)、経常利益は390百万円(同47.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は140百万円(同69.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、現在の当社グループの事業群の位置付けと方向性をより適切に表現するために、事業セグメントを再編することといたしました。大分類として「機能別事業群」と「分野別事業群」を設け、各分類のもとに、商品・サービス特性が近しいものを事業セグメントとして整理して位置付けております。従前は、純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用を各セグメントに按分しておりましたが、各事業セグメントの実態をより正確に把握することを目的に、今回のセグメント再編に際して上記の間接費用を「グループ共通」として区分することといたしました。また、前連結会計年度のセグメント別の業績についても再編後の各セグメントに属するものとして前期比を算出しております。
(機能別事業群)
クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される企業・団体全般をターゲット顧客とした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
ⅰ)情報資産プラットフォーム事業
昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。グループ採用で獲得した人材の現場への配属が進んでおりますが、業績貢献に想定より時間がかかったことや、人員増加に伴う賃料等の販管費負担が増加したため増収減益となり、売上高は3,669百万円(前期比3.1%増)、営業利益は828百万円(同26.9%減)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
イ)情報資産プラットフォーム「スパイラル®」
平成30年3月に「LINE配信」オプションとして「LINE1:1トーク」を、同9月に「Flex Message」及び「LINE Bot」をそれぞれ追加いたしました。同5月に経済産業省が推進するITツールの導入費用の一部を国が補助する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」の対象サービスとなりました。同8月にPHPバージョンアップ作業を支援する新機能を実装した新版1.12.5の提供を開始し、ボットの不正ログインへの対策ツール「Capy パズル CAPTCHA」と連携いたしました。平成31年2月に、公開中のフォームを効率的かつ安全に切り替え可能な機能を実装した新版1.12.6の提供を開始し、同2月にクレジット申込のペーパレス化により業務コストを大幅削減する「割賦・クレジットカード申込電子化ソリューション」の提供を開始いたしました。この結果、「スパイラル®」の有効アカウント数は3,585件となりました。
ロ)アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」
ハ)クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」
ニ)クラウド型CTIプラットフォーム「BizBase®」
平成30年11月に自動発信と自動音声応答を兼ね備え、電話応対業務を効率化する「オートコールBB」の提供を開始いたしました。
ホ)その他の情報資産プラットフォーム
・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル®マイナンバー管理サービス」
平成30年11月に「第12回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2018」の「ASP・SaaS部門」において準グランプリを受賞いたしました。
・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」
同アワード、同部門においてベスト社会貢献賞を受賞いたしました。
・ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr®」
ⅱ)販促CRMソリューション事業
企業・団体におけるITを活用した業務最適化、顧客との接点機会創出や接点強化を支援するサービスの提供及び顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。前期に獲得した大型のスポット案件による影響や、人員増に伴う費用負担の増加等により減収減益となり、売上高は1,025百万円(前期比10.2%減)、営業利益は45百万円(同71.5%減)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
イ)デジタルCRM事業及びBtoBマーケティング支援サービス「ITレンジャー®」
ロ)Webシステムの開発業務等の請負
ハ)アパレル・ファッションに特化したECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング
平成30年12月にEC事業者のECサイト、Facebook、Instagramのショッピング機能の連動を支援するサービスの提供を開始いたしました。
ⅲ)広告事業
顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。売上高は482百万円(前期比130.4%増)、営業利益は81百万円(前期の営業損失は17百万円)となりました。
既存顧客へ多面的な提案を実践し、顧客単価の向上に努めました。また、平成28年4月に共同出資により設立した株式会社jekiインタラクティブ・コミュニケーションズへ人員を出向させており、同社の拡販活動を支援する一方、同社経由の売上獲得、拡大に努め、新規案件の獲得に寄与いたしました。この結果、広告事業は好調な成長を維持しております。
なお、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示(ネット表示)しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示(グロス表示)した場合の売上高は3,856百万円となります。その主なサービスは以下のとおりです。
イ)インターネット広告の代理販売
ロ)アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」
(分野別事業群)
クラウドやSNS等のIT基盤を活用した新たな情報共有モデルの実現によってイノベーションが期待される業界・分野をターゲットとした事業群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
ⅳ)xTech事業
IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。売上高は163百万円(前期比1.8%減)、営業損失は55百万円(前期の営業損失は22百万円)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
イ)ArchiTech:BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」
ロ)BeauTech:お客様と美容師のための電子ヘアカルテアプリ「美歴®」
ハ)HRTech:企業の育成を革新する「オーダーメイド人材育成代行事業」
平成30年3月に厚生労働大臣の許可を得て有料職業紹介事業を開始いたしました。
ニ)FinTech:電子地域通貨プラットフォーム
ⅴ)社会イノベーション事業
個々の企業や業界の内部にある問題の解決だけでなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。売上高は78百万円(前期比19.1%増)、営業損失は38百万円(前期の営業損失は26百万円)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
イ)自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」
平成31年2月に掲載自治体数が国内の自治体数の約4割にあたる703となりました。また、「マイ広報紙®」に蓄積された記事を株式会社NTTドコモの「iコンシェル®」、ヤフー株式会社の「Yahoo! MAP」や「Yahoo!ロコ」に配信する等、情報の一層の活用を推進しております。
ロ)インターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」
平成30年8月に国内初となるマイナンバーカードとブロックチェーンを用いたネット投票の実証実験において、マイナンバーカードを用いた本人認証により「投票の正当性」を証明し、公開鍵暗号基盤により「秘密投票」を実現いたしました。また、ブロックチェーン技術により「データの非改ざん性」を証明いたしました。
ハ)地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地域・商店街の活性化支援事業
平成30年3月に世界の料理を食べ歩く「シーズニングマジック!下北沢ワールドグルメフェス」、同6月、同8月及び平成31年2月に呑み友に出会えるはしご酒イベント「ばるばる下北沢」、平成30年10月に下北沢の128店舗のオリジナルカレーが楽しめる「下北沢カレーフェスティバル®2018」を開催いたしました。
ニ)下北沢地域で還流する電子地域通貨「シモキタコイン®」
平成30年8月に関東財務局長より、第三者型前払式支払手段の発行者としての登録を受け、同9月に電子地域通貨「シモキタコイン®」の発行を開始いたしました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ770百万円増加し、5,877百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ715百万円増加し、3,434百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、2,443百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比で507百万円増加し、2,423百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、458百万円(前期は647百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益305百万円、減価償却費218百万円、未払金の増加額134百万円、法人税等の支払額202百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、383百万円(前期は461百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出200百万円、投資有価証券の取得による支出159百万円、敷金及び保証金の差入による支出7百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、431百万円(前期は413百万円の支出)となりました。これは主に、借入れによる収入1,803百万円、借入金の返済による支出1,267百万円、配当金の支払額121百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ)生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ⅱ)受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
ⅲ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、現在の当社グループの事業群の位置付けと方向性をより適切に表現するために、事業セグメントを再編いたしました。そのため、前期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しており、主な内容は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは期末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社グループは過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り根拠となる仮定あるいは条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。
ⅰ)ソフトウェアの会計処理
当社グループは、開発したソフトウェアのうち、将来にわたって収益獲得または費用削減が見込まれる等資産性が高いと判断したソフトウェアについて、開発に要した労務費等の一部を費用計上せず、ソフトウェアとして無形固定資産に計上しております。当該資産性の判断に際して、当社グループは可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価いたしますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
ⅱ)貸倒引当金
当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ⅲ)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、当社グループの支給対象期間の業績等の状況等により、実際の支給額が引当額を超える可能性があります。
ⅳ)繰延税金資産
当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
ⅴ)のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)経営成績等の分析
イ)経営成績
a. 売上の状況
売上高は、前連結会計年度と比べ276百万円増加(5.4%増)し、5,419百万円となりました。
情報資産プラットフォーム事業は、案件数の増加に伴いスパイラル®の売上が増加した一方、平成30年5月末をもってネットde会計®のサービスを終了したこと、及び新機能の追加開発中であるスパイラルプレース®の積極販売を行ってこなかったこと等が減少の要因となり、前連結会計年度と比べ110百万円増加(3.1%増)し、3,669百万円となりました。
販促CRMソリューション事業は、Webシステムの開発業務等の請負が好調であった一方、デジタルCRMにおいて前連結会計年度に獲得した大型のスポット案件の影響により、前連結会計年度と比べ116百万円減少(10.2%減)し、1,025百万円となりました。
広告事業は、既存顧客へ多面的な提案を実践し、顧客単価の向上に努めました。また、平成28年4月に共同出資により設立した株式会社jekiインタラクティブ・コミュニケーションズへ人員を出向させており、同社の拡販活動を支援する一方、同社経由の売上獲得、拡大に努め、新規案件の獲得に寄与いたしました。この結果、広告事業は好調な成長を維持しており、前連結会計年度と比べ273百万円増加(130.4%増)し、482百万円となりました。
xTech事業は、オーダーメイド人材育成代行の売上が増加した一方、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」の売上が減少したことにより、前連結会計年度と比べ2百万円減少(1.8%減)し、163百万円となりました。
社会イノベーション事業は、特にI LOVE 下北沢において積極的なイベント開催が功を奏し、前連結会計年度と比べ12百万円増加(19.1%増)し、78百万円となりました。
b. 営業利益の状況
営業利益は、前連結会計年度から継続して積極的な人材投資を行ったことにより人件費が428百万円増加したほか、開発人員の増加に伴う研究開発費の増加56百万円や人員増加に伴う増床による賃借料の増加39百万円等が影響した結果、前連結会計年度と比べ356百万円減少(47.5%減)し、394百万円となりました。営業利益率は7.3%となり、前年度の14.6%に対して7.3ポイント低下しております。
c. 経常利益の状況
経常利益は、前連結会計年度と比べ359百万円減少(47.9%減)し、390百万円となりました。経常利益率は7.2%となり、前年度の14.6%に対して7.4ポイント低下しております。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
親会社株主に帰属する当期純利益は、美歴の減損損失85百万円を計上したことにより、前連結会計年度と比べ316百万円減少(69.3%減)し、140百万円となりました。当期純利益率は2.6%となり、前年度の8.9%に対して6.3ポイント低下しております。
ロ)財政状態
a. 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比で770百万円増加し、5,877百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加507百万円、受取手形及び売掛金の増加118百万円、投資有価証券の増加175百万円によるものです。
b. 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比で715百万円増加し、3,434百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加732百万円によるものです。
c. 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比で55百万円増加し、2,443百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加140百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少121百万円、その他有価証券評価差額金の増加18百万円によるものです。
ハ)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ⅱ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
当社グループの主要事業である情報資産プラットフォーム事業の営業活動を通して安定的なキャッシュ・イン・フローがあります。また、当社グループ内の事業会社に必要な運転資金の確保及び債務の返済等に備えるため、金融機関からの借入による資金調達も行っております。近年は、政府等の政策により借り手にとっては比較的有利な条件が提示される金融環境であることを踏まえての判断です。さらに、緊急の資金需要に備えるため、複数の金融機関において借入枠を確保し、長期・短期のバランスを考慮しつつ安定的な資金調達に備えております。
ⅲ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「中期経営計画2020」を策定し、最終年度にあたる令和2年2月期の業績見通しを売上高7,300百万円、営業利益1,700百万円としておりましたが、当初の想定よりも進捗に遅れが生じたため、平成31年4月10日に公表した平成31年2月期決算短信において、令和2年2月期の業績見通しを売上高6,500百万円、営業利益1,200百万円に改めました。
令和2年2月期は、「中期経営計画2020」の最終年度として結果を出す年と位置づけております。これまでに実施してきた人材投資や開発投資等の先行投資の収穫期として、新人研修や配属後の現場で培った技能、経験を活かした積極営業の展開、新たにローンチした各種サービスの拡販等によって、投資の成果を最大限に発揮し、業績を積み上げることに注力してまいります。また、必要最低限のものを除き、新たな投資活動を極力控え、業績向上を目指してまいります。
ⅳ)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
イ)情報資産プラットフォーム事業
昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。グループ採用で獲得した人材の現場への配属が進んでおりますが、業績貢献に想定より時間がかかったことや、人員増加に伴う賃料等の販管費負担が増加したため増収減益となり、売上高は3,669百万円(前期比3.1%増)、営業利益は828百万円(同26.9%減)となりました。
ロ)販促CRMソリューション事業
企業・団体におけるITを活用した業務最適化、顧客との接点機会創出や接点強化を支援するサービスの提供及び顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。前期に獲得した大型のスポット案件による影響や、人員増に伴う費用負担の増加等により減収減益となり、売上高は1,025百万円(前期比10.2%減)、営業利益は45百万円(同71.5%減)となりました。
ハ)広告事業
顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。売上高は482百万円(前期比130.4%増)、営業利益は81百万円(前期の営業損失は17百万円)となりました。
既存顧客へ多面的な提案を実践し、顧客単価の向上に努めました。また、平成28年4月に共同出資により設立した株式会社jekiインタラクティブ・コミュニケーションズへ人員を出向させており、同社の拡販活動を支援する一方、同社経由の売上獲得、拡大に努め、新規案件の獲得に寄与いたしました。この結果、広告事業は好調な成長を維持しております。
ニ)xTech事業
IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。売上高は163百万円(前期比1.8%減)、営業損失は55百万円(前期の営業損失は22百万円)となりました。
ホ)社会イノベーション事業
個々の企業や業界の内部にある問題の解決だけでなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。売上高は78百万円(前期比19.1%増)、営業損失は38百万円(前期の営業損失は26百万円)となりました。
① 経営成績及び財政状態
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にあります。
インターネット業界においては、総務省の平成29年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、56.9%と前年度の利用企業割合から10.0ポイント上昇しており、引き続き普及が進んでおります。さらに、モバイルサービス市場の持続的拡大やセキュリティ対策への関心の高まり等、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。
当社グループは、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」として、ITを取り巻く環境や社会の価値観が変化し続ける状況のなかで、世の中に必要とされる商品・サービスを次々に創出、提供し続けてゆくことを使命と捉えております。「中期経営計画2020」の2年目に当たる当連結会計年度は、同計画の最終年度である2020年2月期の業績見通し達成に向け、当社グループの収益の柱であるストック型売上を積上げるとともに、同計画中に新たに提供を開始したサービスの収益モデルの確立に注力いたしました。
当連結会計年度の主な活動としては、平成30年3月に株式会社ipocaが第三者割当により発行する普通株式を取得いたしました。また、株式会社シモキタコインを設立し、連結の範囲に含めております。株式会社シモキタコインは、当社連結子会社である株式会社エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第1号として主に下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店等で利用される電子地域通貨を発行しております。
同4月に当社連結子会社である株式会社フレンディットを存続会社、当社連結子会社である株式会社アズベイスを消滅会社とする吸収合併をいたしました。また、マッコーリ―・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による新株予約権を発行いたしました。
なお、「中期経営計画2020」の実現を目指すため、積極的な人材投資を行っております。初年度に当たる前連結会計年度は、グループ採用により90名を採用いたしました。また、当連結会計年度においては、グループ採用により76名を採用いたしました。グループ採用により採用した人材に対して、当社グループのサービスやシステムの習得のため、約半年に及ぶ集中的な研修を実施し、当連結会計年度末までに営業現場を中心に配属いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,419百万円(前期比5.4%増)、営業利益は394百万円(同47.5%減)、経常利益は390百万円(同47.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は140百万円(同69.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、現在の当社グループの事業群の位置付けと方向性をより適切に表現するために、事業セグメントを再編することといたしました。大分類として「機能別事業群」と「分野別事業群」を設け、各分類のもとに、商品・サービス特性が近しいものを事業セグメントとして整理して位置付けております。従前は、純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用を各セグメントに按分しておりましたが、各事業セグメントの実態をより正確に把握することを目的に、今回のセグメント再編に際して上記の間接費用を「グループ共通」として区分することといたしました。また、前連結会計年度のセグメント別の業績についても再編後の各セグメントに属するものとして前期比を算出しております。
(機能別事業群)
クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される企業・団体全般をターゲット顧客とした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
ⅰ)情報資産プラットフォーム事業
昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。グループ採用で獲得した人材の現場への配属が進んでおりますが、業績貢献に想定より時間がかかったことや、人員増加に伴う賃料等の販管費負担が増加したため増収減益となり、売上高は3,669百万円(前期比3.1%増)、営業利益は828百万円(同26.9%減)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
イ)情報資産プラットフォーム「スパイラル®」
平成30年3月に「LINE配信」オプションとして「LINE1:1トーク」を、同9月に「Flex Message」及び「LINE Bot」をそれぞれ追加いたしました。同5月に経済産業省が推進するITツールの導入費用の一部を国が補助する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」の対象サービスとなりました。同8月にPHPバージョンアップ作業を支援する新機能を実装した新版1.12.5の提供を開始し、ボットの不正ログインへの対策ツール「Capy パズル CAPTCHA」と連携いたしました。平成31年2月に、公開中のフォームを効率的かつ安全に切り替え可能な機能を実装した新版1.12.6の提供を開始し、同2月にクレジット申込のペーパレス化により業務コストを大幅削減する「割賦・クレジットカード申込電子化ソリューション」の提供を開始いたしました。この結果、「スパイラル®」の有効アカウント数は3,585件となりました。
ロ)アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」
ハ)クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」
ニ)クラウド型CTIプラットフォーム「BizBase®」
平成30年11月に自動発信と自動音声応答を兼ね備え、電話応対業務を効率化する「オートコールBB」の提供を開始いたしました。
ホ)その他の情報資産プラットフォーム
・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル®マイナンバー管理サービス」
平成30年11月に「第12回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2018」の「ASP・SaaS部門」において準グランプリを受賞いたしました。
・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」
同アワード、同部門においてベスト社会貢献賞を受賞いたしました。
・ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr®」
ⅱ)販促CRMソリューション事業
企業・団体におけるITを活用した業務最適化、顧客との接点機会創出や接点強化を支援するサービスの提供及び顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。前期に獲得した大型のスポット案件による影響や、人員増に伴う費用負担の増加等により減収減益となり、売上高は1,025百万円(前期比10.2%減)、営業利益は45百万円(同71.5%減)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
イ)デジタルCRM事業及びBtoBマーケティング支援サービス「ITレンジャー®」
ロ)Webシステムの開発業務等の請負
ハ)アパレル・ファッションに特化したECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング
平成30年12月にEC事業者のECサイト、Facebook、Instagramのショッピング機能の連動を支援するサービスの提供を開始いたしました。
ⅲ)広告事業
顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。売上高は482百万円(前期比130.4%増)、営業利益は81百万円(前期の営業損失は17百万円)となりました。
既存顧客へ多面的な提案を実践し、顧客単価の向上に努めました。また、平成28年4月に共同出資により設立した株式会社jekiインタラクティブ・コミュニケーションズへ人員を出向させており、同社の拡販活動を支援する一方、同社経由の売上獲得、拡大に努め、新規案件の獲得に寄与いたしました。この結果、広告事業は好調な成長を維持しております。
なお、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示(ネット表示)しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示(グロス表示)した場合の売上高は3,856百万円となります。その主なサービスは以下のとおりです。
イ)インターネット広告の代理販売
ロ)アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」
(分野別事業群)
クラウドやSNS等のIT基盤を活用した新たな情報共有モデルの実現によってイノベーションが期待される業界・分野をターゲットとした事業群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
ⅳ)xTech事業
IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。売上高は163百万円(前期比1.8%減)、営業損失は55百万円(前期の営業損失は22百万円)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
イ)ArchiTech:BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」
ロ)BeauTech:お客様と美容師のための電子ヘアカルテアプリ「美歴®」
ハ)HRTech:企業の育成を革新する「オーダーメイド人材育成代行事業」
平成30年3月に厚生労働大臣の許可を得て有料職業紹介事業を開始いたしました。
ニ)FinTech:電子地域通貨プラットフォーム
ⅴ)社会イノベーション事業
個々の企業や業界の内部にある問題の解決だけでなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。売上高は78百万円(前期比19.1%増)、営業損失は38百万円(前期の営業損失は26百万円)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
イ)自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」
平成31年2月に掲載自治体数が国内の自治体数の約4割にあたる703となりました。また、「マイ広報紙®」に蓄積された記事を株式会社NTTドコモの「iコンシェル®」、ヤフー株式会社の「Yahoo! MAP」や「Yahoo!ロコ」に配信する等、情報の一層の活用を推進しております。
ロ)インターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」
平成30年8月に国内初となるマイナンバーカードとブロックチェーンを用いたネット投票の実証実験において、マイナンバーカードを用いた本人認証により「投票の正当性」を証明し、公開鍵暗号基盤により「秘密投票」を実現いたしました。また、ブロックチェーン技術により「データの非改ざん性」を証明いたしました。
ハ)地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地域・商店街の活性化支援事業
平成30年3月に世界の料理を食べ歩く「シーズニングマジック!下北沢ワールドグルメフェス」、同6月、同8月及び平成31年2月に呑み友に出会えるはしご酒イベント「ばるばる下北沢」、平成30年10月に下北沢の128店舗のオリジナルカレーが楽しめる「下北沢カレーフェスティバル®2018」を開催いたしました。
ニ)下北沢地域で還流する電子地域通貨「シモキタコイン®」
平成30年8月に関東財務局長より、第三者型前払式支払手段の発行者としての登録を受け、同9月に電子地域通貨「シモキタコイン®」の発行を開始いたしました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ770百万円増加し、5,877百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ715百万円増加し、3,434百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、2,443百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比で507百万円増加し、2,423百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、458百万円(前期は647百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益305百万円、減価償却費218百万円、未払金の増加額134百万円、法人税等の支払額202百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、383百万円(前期は461百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出200百万円、投資有価証券の取得による支出159百万円、敷金及び保証金の差入による支出7百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、431百万円(前期は413百万円の支出)となりました。これは主に、借入れによる収入1,803百万円、借入金の返済による支出1,267百万円、配当金の支払額121百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ)生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ⅱ)受注実績
当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。
ⅲ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日) (千円) | 前期比(%) |
| 情報資産プラットフォーム事業 | 3,669,231 | 3.1 |
| 販促CRMソリューション事業 | 1,025,632 | △10.2 |
| 広告事業 | 482,606 | 130.4 |
| xTech事業 | 163,767 | △1.8 |
| 社会イノベーション事業 | 78,663 | 19.1 |
| 合計 | 5,419,902 | 5.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、現在の当社グループの事業群の位置付けと方向性をより適切に表現するために、事業セグメントを再編いたしました。そのため、前期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しており、主な内容は「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは期末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社グループは過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り根拠となる仮定あるいは条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。
ⅰ)ソフトウェアの会計処理
当社グループは、開発したソフトウェアのうち、将来にわたって収益獲得または費用削減が見込まれる等資産性が高いと判断したソフトウェアについて、開発に要した労務費等の一部を費用計上せず、ソフトウェアとして無形固定資産に計上しております。当該資産性の判断に際して、当社グループは可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価いたしますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
ⅱ)貸倒引当金
当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ⅲ)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、当社グループの支給対象期間の業績等の状況等により、実際の支給額が引当額を超える可能性があります。
ⅳ)繰延税金資産
当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
ⅴ)のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)経営成績等の分析
イ)経営成績
a. 売上の状況
売上高は、前連結会計年度と比べ276百万円増加(5.4%増)し、5,419百万円となりました。
情報資産プラットフォーム事業は、案件数の増加に伴いスパイラル®の売上が増加した一方、平成30年5月末をもってネットde会計®のサービスを終了したこと、及び新機能の追加開発中であるスパイラルプレース®の積極販売を行ってこなかったこと等が減少の要因となり、前連結会計年度と比べ110百万円増加(3.1%増)し、3,669百万円となりました。
販促CRMソリューション事業は、Webシステムの開発業務等の請負が好調であった一方、デジタルCRMにおいて前連結会計年度に獲得した大型のスポット案件の影響により、前連結会計年度と比べ116百万円減少(10.2%減)し、1,025百万円となりました。
広告事業は、既存顧客へ多面的な提案を実践し、顧客単価の向上に努めました。また、平成28年4月に共同出資により設立した株式会社jekiインタラクティブ・コミュニケーションズへ人員を出向させており、同社の拡販活動を支援する一方、同社経由の売上獲得、拡大に努め、新規案件の獲得に寄与いたしました。この結果、広告事業は好調な成長を維持しており、前連結会計年度と比べ273百万円増加(130.4%増)し、482百万円となりました。
xTech事業は、オーダーメイド人材育成代行の売上が増加した一方、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」の売上が減少したことにより、前連結会計年度と比べ2百万円減少(1.8%減)し、163百万円となりました。
社会イノベーション事業は、特にI LOVE 下北沢において積極的なイベント開催が功を奏し、前連結会計年度と比べ12百万円増加(19.1%増)し、78百万円となりました。
b. 営業利益の状況
営業利益は、前連結会計年度から継続して積極的な人材投資を行ったことにより人件費が428百万円増加したほか、開発人員の増加に伴う研究開発費の増加56百万円や人員増加に伴う増床による賃借料の増加39百万円等が影響した結果、前連結会計年度と比べ356百万円減少(47.5%減)し、394百万円となりました。営業利益率は7.3%となり、前年度の14.6%に対して7.3ポイント低下しております。
c. 経常利益の状況
経常利益は、前連結会計年度と比べ359百万円減少(47.9%減)し、390百万円となりました。経常利益率は7.2%となり、前年度の14.6%に対して7.4ポイント低下しております。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
親会社株主に帰属する当期純利益は、美歴の減損損失85百万円を計上したことにより、前連結会計年度と比べ316百万円減少(69.3%減)し、140百万円となりました。当期純利益率は2.6%となり、前年度の8.9%に対して6.3ポイント低下しております。
ロ)財政状態
a. 資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比で770百万円増加し、5,877百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加507百万円、受取手形及び売掛金の増加118百万円、投資有価証券の増加175百万円によるものです。
b. 負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比で715百万円増加し、3,434百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加732百万円によるものです。
c. 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比で55百万円増加し、2,443百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加140百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少121百万円、その他有価証券評価差額金の増加18百万円によるものです。
ハ)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ⅱ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
当社グループの主要事業である情報資産プラットフォーム事業の営業活動を通して安定的なキャッシュ・イン・フローがあります。また、当社グループ内の事業会社に必要な運転資金の確保及び債務の返済等に備えるため、金融機関からの借入による資金調達も行っております。近年は、政府等の政策により借り手にとっては比較的有利な条件が提示される金融環境であることを踏まえての判断です。さらに、緊急の資金需要に備えるため、複数の金融機関において借入枠を確保し、長期・短期のバランスを考慮しつつ安定的な資金調達に備えております。
ⅲ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「中期経営計画2020」を策定し、最終年度にあたる令和2年2月期の業績見通しを売上高7,300百万円、営業利益1,700百万円としておりましたが、当初の想定よりも進捗に遅れが生じたため、平成31年4月10日に公表した平成31年2月期決算短信において、令和2年2月期の業績見通しを売上高6,500百万円、営業利益1,200百万円に改めました。
令和2年2月期は、「中期経営計画2020」の最終年度として結果を出す年と位置づけております。これまでに実施してきた人材投資や開発投資等の先行投資の収穫期として、新人研修や配属後の現場で培った技能、経験を活かした積極営業の展開、新たにローンチした各種サービスの拡販等によって、投資の成果を最大限に発揮し、業績を積み上げることに注力してまいります。また、必要最低限のものを除き、新たな投資活動を極力控え、業績向上を目指してまいります。
ⅳ)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
イ)情報資産プラットフォーム事業
昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。グループ採用で獲得した人材の現場への配属が進んでおりますが、業績貢献に想定より時間がかかったことや、人員増加に伴う賃料等の販管費負担が増加したため増収減益となり、売上高は3,669百万円(前期比3.1%増)、営業利益は828百万円(同26.9%減)となりました。
ロ)販促CRMソリューション事業
企業・団体におけるITを活用した業務最適化、顧客との接点機会創出や接点強化を支援するサービスの提供及び顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。前期に獲得した大型のスポット案件による影響や、人員増に伴う費用負担の増加等により減収減益となり、売上高は1,025百万円(前期比10.2%減)、営業利益は45百万円(同71.5%減)となりました。
ハ)広告事業
顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。売上高は482百万円(前期比130.4%増)、営業利益は81百万円(前期の営業損失は17百万円)となりました。
既存顧客へ多面的な提案を実践し、顧客単価の向上に努めました。また、平成28年4月に共同出資により設立した株式会社jekiインタラクティブ・コミュニケーションズへ人員を出向させており、同社の拡販活動を支援する一方、同社経由の売上獲得、拡大に努め、新規案件の獲得に寄与いたしました。この結果、広告事業は好調な成長を維持しております。
ニ)xTech事業
IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。売上高は163百万円(前期比1.8%減)、営業損失は55百万円(前期の営業損失は22百万円)となりました。
ホ)社会イノベーション事業
個々の企業や業界の内部にある問題の解決だけでなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。売上高は78百万円(前期比19.1%増)、営業損失は38百万円(前期の営業損失は26百万円)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
