四半期報告書-第5期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要な状況にあります。
インターネット業界においては、総務省の平成30年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、58.7%と前年度から1.8ポイント上昇しており、引き続き普及が進んでおります。さらに、モバイルサービス市場の持続的拡大、セキュリティ対策への関心の高まり、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大等、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。
当社グループは、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」として、ITを取り巻く環境や社会の価値観が変化し続ける状況の中で、世の中に必要とされる商品・サービスを次々に創出、提供し続けてゆくことを使命と捉えております。
当第3四半期連結累計期間の主な活動としては、平成31年4月に攻めのIT経営に関して注目すべき取組みを実施している企業として経済産業省より「IT経営注目企業2019」に選定されました。
令和元年5月に営業効率の向上及び共通コストの削減を目的として、株式会社VOTE FORを存続会社、株式会社パブリカを消滅会社とする当社連結子会社間の吸収合併を行いました。
同9月に、当社が保有するSprinklr Japan株式会社株式を同社の米国親会社であるSprinklr, Inc.株式に交換することに合意し、手続を完了しております。
なお、「中期経営計画2020」の実現を目指すため、平成30年2月期及び平成31年2月期の2年間は主に営業に携わる人員を集中的に採用・育成し、現場への配属を進めてまいりました。同計画の最終年度となる当連結会計年度では、これまでに実施してきた人材投資や開発投資等の先行投資の収穫期として、新人研修や配属後の現場で培った技能、経験を活かした積極営業の展開、新たにローンチした各種サービスの拡販等によって、投資の成果を最大限に発揮し、業績を積み上げることに注力しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,505百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は908百万円(同222.9%増)、経常利益は923百万円(同235.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は585百万円(同263.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1)機能別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される企業・団体全般をターゲット顧客とした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①情報資産プラットフォーム事業
昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。売上高は3,091百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は952百万円(同47.5%増)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)情報資産プラットフォーム「スパイラル®」
令和元年7月にスパイラルAPIの利便性向上等、柔軟なアプリケーション開発・運用を実現する新版1.12.8の提供を、同10月よりFIDO認証や二段階認証等の実装を見据えた新版1.13の提供を開始し、「スパイラル®」の機能拡張に継続して取り組んでおります。また、当第3四半期連結累計期間において、LINEと連携した「来店前注文システムソリューション」、みずほ銀行と協同で提供する「職域営業支援ソリューション」、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを利用した「スパイラル本人確認サービス」、公的個人認証サービスを利用して本人確認とマイナンバー収集がオンラインで完結する「口座開設ソリューション」等、「スパイラル®」を用いた業務効率化ソリューションを多数提供開始し、拡販活動に努めております。この結果、「スパイラル®」の有効アカウント数は3,648件となりました。
ⅱ)アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」
ⅲ)クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」
ⅳ)コールセンタープラットフォーム「BizBase®」
令和元年8月に自動発信及び自動音声応対が可能なオートコール搭載システムに「SMS送信機能」オプションを追加いたしました。
ⅴ)その他の情報資産プラットフォーム
・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラルマイナンバートータルソリューション」
・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」
・ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr®」
②販促CRMソリューション事業
顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。売上高は668百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は54百万円(同74.4%増)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)デジタルCRM事業及び伴走型インサイドセールス代行「ミシェル」
ⅱ)Webシステムの開発業務等の請負
ⅲ)アパレル・ファッションに特化したECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング
③広告事業
顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。株式会社電通の「2018年 日本の広告費」によると、平成30年の総広告費6兆5,300億円の内、インターネット広告市場は1兆7,589億円(前年比16.5%増)と推定され、引き続きインターネットメディアへのシフトが続いております。
当社グループにおいても営業強化による売上高の拡大と広告管理業務の内製化による利益率の向上を実現し、売上高は549百万円(前年同期比59.9%増)、営業利益は224百万円(同283.1%増)となりました。なお、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示(ネット表示)しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示(グロス表示)した場合の売上高は3,923百万円となります。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)インターネット広告の代理販売
ⅱ)アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」
2)分野別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤を活用した新たな情報共有モデルの実現によってイノベーションが期待される業界・分野をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①xTech事業
IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。売上高は134百万円(前年同期比6.9%増)、営業損失は46百万円(前年同期の営業損失は39百万円)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)ArchiTech:BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」
平成31年3月に株式会社アクティオ、株式会社アイネットとの協業により、BIM(Building Information Modeling)導入に係る人材・システム・機材の課題を解決する「先端建設プロセスレンタル事業」の第一弾サービスをリリースいたしました。
ⅱ)BeauTech:お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」
ⅲ)HRTech:企業の育成を革新する「オーダーメイド人材育成代行事業」
ⅳ)FinTech:電子地域通貨プラットフォーム「エルコイン®」
②社会イノベーション事業
個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。売上高は62百万円(前年同期比0.5%増)、営業損失は29百万円(前年同期の営業損失は26百万円)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」
令和元年11月に掲載自治体数が国内の自治体数の4割を超え760となりました。
ⅱ)インターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」
2019年統一地方選挙において、市区のみではなく、町村も含めたすべての選挙(首長選挙235、議会議員選挙766、補欠選挙含む)を対象に、候補者情報や投開票結果等の選挙情報を網羅的に掲載し、投票に役立つ情報を提供いたしました。令和元年8月につくば市の政策コンテストの最終審査に「マイナンバーカードと顔認証×ブロックチェーン投票システム」を導入し、ネット投票での利便性向上・時間と場所の制約緩和・処理速度の向上等の実証を成功させました。
ⅲ)地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地域・商店街の活性化支援事業
平成31年4月、令和元年8月に呑み友に出会えるはしご酒イベント「ばるばる下北沢」を、同10月に今年で8回目となる日本最大級のカレーイベント「下北沢カレーフェスティバル2019」を開催いたしました
ⅳ)下北沢地域で還流する電子地域通貨「シモキタコイン®」
令和元年7月に加盟店が100店舗を超え、下北沢地域で「シモキタコイン®」を使える店舗が徐々に拡大しております。また、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者に株式会社シモキタコインが登録されました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、6,278百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加404百万円によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、3,201百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加197百万円、未払法人税等の増加276百万円、未払消費税等の増加39百万円、長期借入金の減少759百万円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ634百万円増加し、3,077百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加585百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少129百万円、自己株式の減少187百万円によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、2,828百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,032百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上924百万円、減価償却費127百万円、賞与引当金の減少額88百万円、法人税等の支払額72百万円、法人税等の還付額137百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、125百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出124百万円、投資事業組合からの分配による収入16百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、502百万円となりました。これは主に、借入れによる収入500百万円、借入金の返済による支出1,062百万円、配当金の支払額129百万円、自己株式の処分による収入189百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は111百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。