四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している状況です。
デジタル市場においては、総務省の令和2年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、68.7%と前年度から4.0ポイント上昇しており、クラウドサービス利用の効果について、「効果があった」とする企業の割合は87.1%となりました。働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、セキュリティ対策への関心の高まり、テレワークの導入拡大等が求められるなか、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性が高まっており、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。
当社グループは、「未来に最適を」という経営理念を掲げ、社会がより良い未来へと向かうために、本当に必要とされるITサービスを提供することを目指して事業に取り組んでおります。
「中期経営計画2023」の2年目に当たる当連結会計年度は、同計画の最終年度である令和5年2月期の業績見通し達成に向け、ホリゾンタルDXの強化と拡充、バーティカルDXの積極的な挑戦、カスタマーエンゲージメントの新たな挑戦等をテーマに、当社グループの収益の柱であるストック型売上を積上げるとともに、新たなサービスの収益モデルの確立に注力しております。
当第2四半期連結累計期間の主な活動としては、令和3年4月に当社が保有する株式会社カレンの全株式を譲渡し、同社を当社の連結範囲から除外しております。
同5月に令和2年分「スパイラル®カーボンオフセット証書」を発行開始し、ユーザーのSDGsへの取組みを支援し、脱炭素社会の実現に貢献しております。
同8月に「中期経営計画2023」で掲げるホリゾンタルDXの強化と拡充の一環である新たなクラウドサービスの開発に即した新サービスとして、従業員と労務担当者間の手続のペーパレス化を実現する従業員情報管理プラットフォーム「SPIRAL HRクラウド」の提供を開始しました。
事業面では、特にクラウドセグメントのローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」において新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件の受注が前期より継続し、業績拡大に寄与しました。また、広告セグメント及びCRMソリューションセグメントにおいて大型案件に起因した業績の伸長が見られました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,795百万円(前年同期比27.6%増)、営業利益は824百万円(同48.8%増)、経常利益は879百万円(同57.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は566百万円(同56.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より当社グループの成長の方向性をより明確にするために、セグメントを変更しております。また、前連結会計年度のセグメント別の業績についても再編後の各セグメントに属するものとして前年同期比を算出しております。
1)ホリゾンタルDX
「スパイラル®」を中心とするローコード開発基盤のさらなる充実、新たなクラウドサービスの開発、パートナーとの連携強化を軸に、幅広い業種や分野のDXを支援しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①クラウド
昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。売上高は2,726百万円(前年同期比31.3%増)、営業利益は1,058百万円(同52.9%増)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)ローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」
新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件の受注が前期より継続しました。また、金融業界をはじめとしたあらゆる業界で顧客接点のWeb化需要が顕在化しており、カスタマイズを伴う案件が増えております。
以上の結果、「スパイラル®」の有効アカウント数は3,979件となりました。なお、当連結会計年度より、売上との関係を理解しやすくするため、有期契約も有効アカウント数に含めて開示することにしました。
ⅱ)その他の主なサービス
・アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」
・コールセンタープラットフォーム「BizBase®」
・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル®マイナンバートータルソリューション」
・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」
②ソリューション
顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。売上高は187百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は59百万円(同41.4%増)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)Webシステムの開発請負、運営支援
外注を伴わない案件による売上の構成比が増え、利益率が改善しました。
ⅱ)ECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング
2)バーティカルDX
建設、美容、政治・行政、タウンマネジメント等の各分野に特化してDXの推進を支援しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①xTech
IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。売上高は92百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は1百万円(同91.9%減)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)ArchiTech:BIMパートナーサービス・BIMデータマネジメント
広告費や採用費等の先行投資により販管費が約13百万円増加しました。
ⅱ)BeauTech:お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」
②社会イノベーション事業
個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。売上高は36百万円(前年同期比2.0%減)、営業損失は18百万円(前年同期の営業損失は13百万円)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)自治体広報紙プラットフォーム「マイ広報紙®」
令和3年4月に広報紙を中心として自治体と住民の双方向コミュニケーションを支援する「広報プラス-わたしの○○」を正式リリースいたしました。また、同8月の掲載自治体数は959で、国内の自治体数の5割を超えております。
ⅱ)インターネット投票関連事業及び政治・選挙プラットフォーム「政治山®」
令和3年7月につくば市の中等教育学校の生徒会選挙にインターネット投票システムを提供し、文部科学省やつくば市と協力してワークショップを開催する等、公職選挙におけるインターネット投票の実現に向けた取組みを進めております。
ⅲ)地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地域・商店街の活性化支援事業
ⅳ)下北沢の電子地域通貨「シモキタコイン®」
下北沢地域の「シモキタコイン®」加盟店は令和3年8月に165店舗になり、徐々に拡大しております。
3)カスタマーエンゲージメント
既存のネット広告を活用した集客支援と、集客後のCRMをシームレスに支援するサービス提供しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①広告
顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。
株式会社電通の「2020年日本の広告費」によると、令和2年の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け6兆1,594億円(前年比11.2%減)と大きく減少しましたが、インターネット広告市場は、社会のデジタル化加速の追い風を受け2兆2,290億円(前年比5.9%増)と引き続きプラス成長が続いております。
売上高は431百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益は169百万円(同30.4%増)となりました。なお、広告の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示(ネット表示)しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示(グロス表示)した場合の売上高は2,835百万円となります。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」
大型案件における新期の予算獲得が好調に推移いたしました。
ⅱ)その他インターネット広告の代理販売
②CRMソリューション
企業が保有する顧客情報を活用して戦略的にCRMを運用するために、専属のデータサイエンティストの知見とセキュアな環境の提供をとおして、企業のデジタルマーケティングを包括的に支援しております。売上高は319百万円(前年同期比33.2%増)、営業損失は45百万円(前年同期の営業損失は51百万円)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)デジタルCRM
ⅱ)その他CRMソリューション
大型案件の受注により売上が大きく増加いたしました。
4)グループ共通
各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用、投資損益等で構成されるセグメントです。
中期経営計画2023では、すべての年度で新卒採用や中途採用等、育成枠の採用を行うことを掲げております。令和3年4月に31人を新卒採用、同6月に11人を中途採用しました。
いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)の検討における各種アドバイザー費用等として142百万円を計上しました。
営業損失は399百万円(前年同期の営業損失は257百万円)となりました。
なお、MBOの詳細は、第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)をご参照ください。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ568百万円増加し、8,642百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加579百万円、受取手形及び売掛金の減少195百万円、流動資産その他の増加145百万円、投資有価証券の増加39百万円によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、3,641百万円となりました。これは主に、未払金の減少19百万円、未払費用の減少28百万円、未払法人税等の増加71百万円、流動負債その他の増加81百万円、長期借入金の減少40百万円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、5,000百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加23百万円及び資本準備金の増加23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加566百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少109百万円によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ579百万円増加し、5,628百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、747百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上861百万円、法人税等の支払額211百万円、法人税等の還付額90百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、143百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円、敷金の差入による支出18百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出55百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、61百万円となりました。これは主に、借入れによる収入505百万円、借入金の返済による支出505百万円、ストックオプションの行使による収入47百万円、配当金の支払額109百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は155百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。