四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられる状況となりました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
インターネット業界においては、総務省の令和元年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は64.7%と前年度から6.0ポイント上昇しており、クラウドサービス利用の効果について、「効果があった」とする企業の割合は85.5%となりました。働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、セキュリティ対策への関心の高まり等、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。
当社グループは、令和2年3月より「未来に最適を」という経営理念を新たに掲げ、当社グループのIT事業によって、お客様の仕事や生活の未来をより良くすることを目指して事業に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の主な活動としては、令和2年3月にダブルシャープ・パートナーズ株式会社を、同4月にダブルシャープ・パートナーズ株式会社を業務執行組合員とするダブルシャープ・パートナーズ・ファンド1号投資事業組合を設立し、いずれも連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間に、投資有価証券として保有してきた米国のSprinklr, Inc.株式の売却手続が完了し、これにより投資有価証券売却益293百万円の計上が確定しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループのお客様において在宅勤務の実施や企業活動の自粛が相次ぎました。当社グループでは、案件の失注、商談の長期化、キャンペーンの中止、広告の出稿停止等、マイナスの影響が出た一方、ITを用いた顧客接点の強化や、ITを用いた業務効率化等、ITへの需要の高まりを受け、問い合わせ件数が増加しております。また、緊急事態宣言中は9割以上の従業員を在宅勤務させる対策を講じましたが、在宅勤務の制度を整えた上で、緊急事態宣言解除後も多くの従業員の在宅勤務を継続させ、お客様等に約束している事業の品質や情報セキュリティを確保しながら、通勤や移動時間の削減等による業務効率化と感染症拡大リスクの低減の両立を目指した取組みを推進しております。
なお、組織面では、育成枠として令和2年4月に37人を新卒採用、同4月から11月までに18人を中途採用する等、前期では抑制していた人員の採用、育成による戦力の増強を再開しております。これらの採用費、人件費、研修費等により、グループ共通セグメントの費用は前年同期より147百万円増加し、393百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,569百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は821百万円(同9.6%減)、経常利益は817百万円(同11.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は768百万円(同31.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1)機能別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される企業・団体全般をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①情報資産プラットフォーム事業
昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。売上高は3,163百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は984百万円(同3.4%増)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)情報資産プラットフォーム「SPIRAL® ver.1」及び「SPIRAL® ver.2」
令和2年4月の従業員の健康状態を毎日把握できる「体調報告アプリ」等、コロナ禍で役立つ「SPIRAL® ver.1」を用いた業務効率化ソリューションを複数提供開始しました。また、同11月にローコード開発ならではのスピード感とハイレベルなセキュリティを両立し、グローバル案件にも対応可能な多言語機能を実装した新たなローコード開発プラットフォーム「SPIRAL® ver.2」を提供開始しました。
この結果、「SPIRAL® ver.1」及び「SPIRAL® ver.2」の有効アカウント数は3,747件となりました。
ⅱ)その他の情報資産プラットフォーム
・アパレル特化型ECプラットフォーム「SPIRAL EC®」
・クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「SPIRAL PLACE®」
・コールセンタープラットフォーム「BizBase®」
・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「SPIRAL®マイナンバートータルソリューション」
・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」
②販促CRMソリューション事業
顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。売上高は673百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は26百万円(同51.5%減)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)デジタルCRM事業及び伴走型インサイドセールス代行「TIMELY」
新型コロナウイルス感染症拡大による顧客のキャンペーン需要減少によるマイナスの影響を受けました。
ⅱ)Webシステムの開発業務等の請負
ⅲ)アパレル・ファッションに特化したECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング
③広告事業
顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。株式会社電通の「2019年日本の広告費」によると、2019年の総広告費6兆9,381億円の内、インターネット広告市場は、テレビ広告費を抜いて2兆1,048億円(前年比19.6%増)と推定され、引き続きインターネットメディアへのシフトが続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費活動の自粛等により企業の広告宣伝費にかける資金が減少しており、当社グループの広告事業においても影響を受けました。売上高は541百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は217百万円(同3.1%減)となりました。なお、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示(ネット表示)しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示(グロス表示)した場合の売上高は3,403百万円となります。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)インターネット広告の代理販売
ⅱ)アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」
2)分野別事業群
クラウドやSNS等のIT基盤を活用した新たな情報共有モデルの実現によってイノベーションが期待される業界・分野をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。
①xTech事業
IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。売上高は125百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は3百万円(前年同期の営業損失は46百万円)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)ArchiTech:BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」
ⅱ)BeauTech:お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」
主要顧客の美容院で休業が相次ぐ等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。
ⅲ)FinTech:電子地域通貨プラットフォーム「エルコイン®」
②社会イノベーション事業
個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により下北沢地域の店舗は大きな痛手を受けており、当社グループの「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」事業、並びに「シモキタコイン®」事業にもマイナスの影響が出ております。一方で、コロナ禍における下北沢地域の店舗に役立つサービスの提供開始や、インターネット投票の機運が高まる等、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした事業機会拡大の向きもあります。売上高は65百万円(前年同期比5.2%増)、営業損失は16百万円(前年同期の営業損失は29百万円)となりました。その主なサービスは以下のとおりです。
ⅰ)自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」
令和2年11月に掲載自治体数が国内の自治体数の約5割にあたる890となりました。
ⅱ)インターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」
令和2年9月にxID株式会社が提供する「xID」と連携したネット投票システムをつくば市へ導入し、スマホ投票による投票数増加、海外を含む投票場所の自由化、マイナンバーカードとの連携を実証しました。
ⅲ)地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地域・商店街の活性化支援事業
令和2年5月に「I LOVE 下北沢アプリ」のテイクアウト予約サービスを開始しました。また、新型コロナウイルス感染症対策を十分にした上で、令和2年10月に「下北沢カレーフェスティバル®2020」や「下北沢古着マーケット-Shimokitazawa FURUGI Market-」を開催しました。
ⅳ)下北沢地域で還流する電子地域通貨「シモキタコイン®」
下北沢地域の「シモキタコイン®」加盟店は令和2年11月に149店舗になり、徐々に拡大しております。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、7,301百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,149百万円、受取手形及び売掛金の減少188百万円、繰延税金資産の減少48百万円、投資有価証券の減少745百万円によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、3,275百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加602百万円、未払金の増加147百万円、未払費用の減少33百万円、未払法人税等の減少484百万円、未払消費税等の減少108百万円、長期借入金の減少72百万円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、4,026百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加768百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少168百万円、自己株式の取得による減少500百万円によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加し、4,687百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、336百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上1,111百万円、減価償却費120百万円、投資有価証券売却益293百万円、賞与引当金の減少額69百万円、未払消費税等の減少額108百万円、未払金の増加額150百万円、法人税等の支払額726百万円、法人税等の還付額158百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、977百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円、投資有価証券の取得による支出134百万円、投資有価証券の売却による収入1,201百万円、投資事業組合からの分配による収入25百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、143百万円となりました。これは主に、借入れによる収入1,155百万円、借入金の返済による支出625百万円、配当金の支払額168百万円、自己株式の取得による支出501百万円、子会社の自己株式の取得による支出19百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は127百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。