のれん

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(平成27年2月28日)
無形固定資産
のれん	208,890
商標権	2,683

2016/05/30 17:00

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては5年間の定額法によっております。2016/05/30 17:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2016/05/30 17:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式会社カレンの企業結合日における時価	11,143千円
	株式会社カレン株式の追加取得に伴い支出した現金	15,000千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により従来持分法適用関連会社であった株式会社カレンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得による収入との関係は、次のとおりであります。

流動資産	118,875千円
固定資産	40,341
のれん	33,607
流動負債	△102,683

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#6 業績等の概要

同年12月21日付で、持分法適用関連会社であった株式会社カレンの第三者割当増資を引受け、当社との資本関係、人的関係、取引関係を総合的に勘案し、会計上連結することを決定いたしました。
なお、株式会社カレンにおける持分法による投資損失20百万円を営業外費用に計上したほか、純粋持株会社パイプドHD株式会社の設立に係る組織再編費用約18百万円、株式会社カレンのソフトウェア仮勘定の減損損失19百万円、ペーパレススタジオジャパン株式会社ののれんの減損損失11百万円、「美容師名鑑プロジェクト事業」に関するソフトウェア及びのれんの減損損失4百万円を特別損失として計上いたしました。
平成28年2月29日付で、事業及び業績の進捗状況と上記の特別損失等を踏まえ、当初発表しておりました当社グループの当期の連結業績予想を修正しております。

2016/05/30 17:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

※4.減損損失の内容は以下のとおりであります。

用途	種類	場所	金額(千円)
連結子会社株式会社カレンのソフトウェア仮勘定	自社利用ソフトウェア	-	19,014
連結子会社ペーパレススタジオジャパン株式会社ののれん	のれん	-	11,134
連結子会社株式会社パイプドビッツの「美容師名鑑プロジェクト事業」	自社利用ソフトウェアのれん	-	4,900

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
連結子会社株式会社カレンのソフトウェア仮勘定については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2016/05/30 17:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(平成28年2月29日)
のれん償却額	3.19
連結のれんの減損	0.71
持分法による投資損益	1.64

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年3月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%となります。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/05/30 17:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析

2016/05/30 17:00