有価証券報告書-第1期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(単独株式移転)
(1)取引の概要
株式会社パイプドビッツの取締役会(平成27年3月31日)及び定時株主総会(平成27年5月27日)において、単独株式移転の方法により持株会社「パイプドHD株式会社」を設立することを決議し、平成27年9月1日に設立いたしました。
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社パイプドビッツ
事業内容 情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業
② 企業結合日
平成27年9月1日
③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
④ 結合後の企業名称
パイプドHD株式会社
⑤ 企業結合の目的
当社の完全子会社である株式会社パイプドビッツは平成12年の設立以来、「情報資産の銀行」というビジョンを掲げ、お客様から情報資産を安全にお預かりし、有効活用していただくサービスを提供しながら、情報生活の質の向上に貢献してまいりました。
2015年2月期よりスタートしました「中期経営計画2017」では、今後3年間を「次世代ITベンダーへと革新する3カ年」と位置付け、①クライアントの課題解決、②地域・業界の課題解決、③社会の課題解決、の3つの事業戦略に基づいて事業を展開するとともに、新規事業の発掘と育成及び、人材の積極採用と育成への積極的な投資を図っております。
このような状況の下、中長期の持続的成長や業容・組織の拡大など、一層の企業価値向上を見据え、更なる経営の効率化を行うとともに、グループ経営資源の適切な配分やグループのガバナンスの強化等を行うことが必要と判断し、以下の点を目的として純粋持株会社制へ移行することといたしました。
ⅰ)経営効率の向上
当社グループ会社間シナジー、海外展開含む新事業創出、成長市場における戦略的M&Aに係る手法検討や資金調達、情報開示など「グループ経営の視点で企画、検討、判断する組織」と、「事業遂行に集中し拡大・発展させる組織」とを切り離し、それぞれ専門特化させることにより、経営効率を向上させることが可能と考えております。
ⅱ)組織再編の柔軟性・機動性確保
経済環境や事業環境の変化に対して、事業再編・組織再編を柔軟且つ機動的に実施することで、会社単位による制度等の設計及び構築が可能となり、業種業界に応じた最適な就業環境を含む社内制度の整備、運用を図ってまいりたいと考えております。
ⅲ)グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化
経営資源の最適な配分を行い、役職員等の責任意識、モチベーション等の強化を図ることで意欲的な従業員の採用、輩出するとともに、純粋持株会社傘下の各事業会社の経営者の権限と責任を明確化させることにより、当社グループ全体のガバナンスの強化を推進することが可能と考えております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カレン
事業の内容 デジタルCRM事業
② 企業結合を行った主な理由
従来より当社連結子会社である株式会社パイプドビッツの情報資産プラットフォームの販売面での協力関係にありました株式会社カレンとの更なる事業連携の強化を目的としております。
③ 企業結合日
平成27年12月21日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 39.02%
企業結合日に追加取得した議決権比率 8.16%
取得後の議決権比率 47.18%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月21日から平成28年2月29日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式会社カレンの企業結合日における時価	11,143千円
	株式会社カレン株式の追加取得に伴い支出した現金	15,000千円
取得原価		26,143千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
33,607千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	118,875千円
固定資産	40,341千円
資産合計	159,216千円
流動負債	102,683千円
固定負債	63,984千円
負債合計	166,668千円

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	318,938千円
営業利益	△29,995千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。