当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2016年2月29日
- 2億4795万
個別
- 2016年2月29日
- -7983万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2016/05/30 17:00
連結包括利益計算書前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 特別損失合計 2,440 税金等調整前当期純利益 634,310 法人税、住民税及び事業税 263,708 法人税等合計 263,913 少数株主損益調整前当期純利益 370,397 少数株主損失(△) △1,964 当期純利益 372,362
- #2 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/05/30 17:00
(注)当社は、平成27年9月1日に設立されたため、第1四半期及び第2四半期に係る四半期報告書を提出しておらず、同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。(会計期間) 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 2.58 6.37 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。2016/05/30 17:00
5.(1)本新株予約権は、平成27年2月期から平成29年2月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における税金等調整前当期純利益が下記①乃至③に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき税金等調整前当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
① 14億円を達成した場合、割り当てられた本新株予約権の50%まで - #4 新株予約権等の状況(連結)
- 3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。2016/05/30 17:00
(1)本新株予約権は、平成27年2月期から平成29年2月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における税金等調整前当期純利益が下記①乃至③に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき税金等調整前当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 14億円を達成した場合、割り当てられた本新株予約権の50%まで - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2016/05/30 17:00
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 当事業年度(平成28年2月29日)2016/05/30 17:00
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑦当期純利益の状況2016/05/30 17:00
当期純利益は247百万円(前期比33.4%減)となりました。当期純利益率は6.2%となり、前年度の11.7%に対して5.5ポイント低下しております。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/05/30 17:00
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 1株当たり純資産額 240.98円 1株当たり当期純利益金額 31.69円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 31.53円