有価証券報告書-第1期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税否認	634千円
賞与引当金否認	1,534
関係会社株式評価損	34,520
繰越欠損金	4,929
その他	268
繰延税金資産小計	41,887
評価性引当金	△41,887
繰延税金資産合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(平成28年2月29日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%へ変更となります。
なお、この税率変更による影響はありません。