有価証券報告書-第7期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年2月28日)		当事業年度 (令和4年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税否認	4,553千円		1,840千円
賞与引当金否認	2,655		2,180
関係会社株式評価損	154,266		131,784
投資有価証券評価損	59,251		59,251
関係会社貸倒引当金	84,662		96,627
繰越欠損金	34,714		80,622
その他	3,408		425
繰延税金資産小計	343,512		372,732
評価性引当額	△343,512		△372,732
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,935		△2,680
繰延税金負債合計	△1,935		△2,680
繰延税金負債の純額	△1,935		△2,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年2月28日)		当事業年度 (令和4年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02		2.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.93		△40.29
評価性引当額の増減額	△0.77		6.94
住民税均等割等	0.11		0.20
繰越欠損金の利用	△4.38		-
その他	0.02		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.69		0.20