有価証券報告書-第3期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税否認	2,706千円		861千円
賞与引当金否認	2,528		3,521
関係会社株式評価損	49,606		67,300
子会社整理損	32,688		32,688
関係会社貸倒引当金	-		17,072
繰越欠損金	-		26,391
その他有価証券評価差額金	8,799		14,945
その他	711		82
繰延税金資産小計	97,040		162,864
評価性引当金	△97,040		△162,864
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02		0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.90		△68.47
評価性引当金の増減額	14.53		37.48
住民税均等割等	0.30		0.58
繰越欠損金の利用	△1.58		-
その他	3.52		0.18
税効果会計適用後の負担率	6.95		0.77