有価証券報告書-第5期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年2月28日)		当事業年度 (令和2年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税否認	2,859千円		973千円
賞与引当金否認	2,553		2,590
関係会社株式評価損	79,548		160,390
投資有価証券評価損	-		59,251
子会社整理損	32,688		21,893
関係会社貸倒引当金	52,979		70,898
繰越欠損金	-		71,904
その他有価証券評価差額金	9,200		11,346
その他	2,370		711
繰延税金資産小計	182,201		399,961
評価性引当金	△182,201		△399,961
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年2月28日)		当事業年度 (令和2年2月29日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05		0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.27		△314.30
評価性引当金の増減額	13.84		286.43
住民税均等割等	0.29		1.25
繰越欠損金の利用	△8.01		-
その他	1.29		0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.07		5.00