	平成18年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション(第7回新株予約権)	平成26年ストック・オプション(第8回新株予約権)	第1回ストック・オプション
会社名	株式会社パイプドビッツ	株式会社パイプドビッツ	株式会社パイプドビッツ	提出会社
決議年月日	平成18年5月29日	平成24年4月2日	平成26年7月14日	平成24年4月2日(注)1
付与対象者の区分及び人数	同社役員 2名同社従業員 32名	同社役員 8名同社従業員 73名同社子会社役員 1名同社子会社従業員3名	同社役員 7名同社従業員 111名同社子会社役員 2名同社子会社従業員6名	当社子会社従業員20名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 44,800株	普通株式 740,000株	普通株式 785,500株	普通株式 45,400株
付与日	平成18年5月29日	平成24年4月26日	平成26年8月20日	平成27年9月1日
権利確定条件	(注)3	(注)3、4	(注)3、5	(注)3、4
対象勤務期間	自平成18年5月29日至平成22年5月28日	自平成24年4月26日至平成26年5月31日	自平成26年8月20日至平成29年5月31日	自平成24年4月26日至平成26年5月31日
権利行使期間	自平成22年5月29日至平成27年5月28日	自平成26年6月1日至平成31年4月25日	自平成29年6月1日至平成31年7月12日	自平成27年9月1日至平成31年4月25日

	第2回ストック・オプション	平成27年ストック・オプション(第1回(A)新株予約権)	平成27年ストック・オプション(第1回(B)新株予約権)
会社名	提出会社	株式会社カレン	株式会社カレン
決議年月日	平成26年7月14日(注)2	平成27年6月26日	平成27年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社役員 4名当社子会社役員 6名当社子会社従業員110名	同社役員 4名同社従業員 1名	同社役員 4名同社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 756,500株	普通株式 7,000株	普通株式 5,000株
付与日	平成27年9月1日	平成27年6月30日	平成27年6月30日
権利確定条件	(注)3、5	(注)6	(注)7
対象勤務期間	自平成26年8月20日至平成29年5月31日	自平成27年6月30日至平成29年3月31日	自平成27年6月30日至平成31年3月31日
権利行使期間	自平成29年6月1日至平成31年7月12日	自平成29年4月1日至平成29年9月30日	自平成31年4月1日至平成33年3月31日

(注)1.当社は平成27年9月1日の株式移転により株式会社パイプドビッツにおけるストック・オプションを承継しており、上記決議年月日は株式会社パイプドビッツ第7回新株予約権の決議年月日であります。
2.当社は平成27年9月1日の株式移転により株式会社パイプドビッツにおけるストック・オプションを承継しており、上記決議年月日は株式会社パイプドビッツ第8回新株予約権の決議年月日であります。

2016/05/30 17:00

#4 事業等のリスク

②新株予約権行使によるリスク
当社グループは、株主価値の向上を意識した経営を推進するとともに、業績向上に対する役職員の就業意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を発行しております。
当社グループは、今後も役職員に対して新株予約権の割当を行うことを検討しておりますが、これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化し、当社グループ株価の形成に影響を与える可能性があります。

2016/05/30 17:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2016/05/30 17:00

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/05/30 17:00

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
株式会社パイプドビッツが発行した新株予約権は、平成27年9月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

2016/05/30 17:00

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により従来持分法適用関連会社であった株式会社カレンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得による収入との関係は、次のとおりであります。

流動資産	118,875千円
固定負債	△63,984
新株予約権	△12
小計	26,143

2016/05/30 17:00

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/05/30 17:00

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式の増加は新株予約権の行使による新株の発行によるものです。また、発行済株式の減少は自己株式の消却によるものです。
2.自己株式の増加は単独株式移転による完全親会社設立に反対する株主からの買取によるものです。また、自己株式の減少は自己株式の消却によるものです。

2016/05/30 17:00

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成28年2月29日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,617
(うち新株予約権(千円))	(975)
(うち少数株主持分(千円))	(5,642)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
普通株式増加数(株)	41,261
(うち新株予約権(株))	(41,261)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

2016/05/30 17:00