#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員たる地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会(取締役会設置会社でない場合には取締役)が認めた場合には、この限りでありません。
(3)本新株予約権は、平成30年12月期の株主総会において承認された計算書類に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益の合計額が下記①乃至④に掲げる各金額を充たした場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた場合までの個数を行使することが可能となります。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会(取締役会設置会社でない場合には取締役)にて定めるものとします。
① 金1億1,000万円(以下、「基準値」という。)の120%以上の金額を達成した場合、割当てられた本新株予約権のすべて
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 採用及び育成に係る費用及びそれらに属する資産が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成31年3月1日至令和2年2月29日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ
採用及び育成に係る費用及びそれらに属する資産が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/05/28 16:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と考えております。「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」という経営理念を掲げ、その普及拡大を実現するため、サービス間、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力強化を目指してまいります。
(4)対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 令和2年1月までに第5回及び第6回新株予約権すべてが行使されました。合計約500,000株を自己株式より交付し、約900百万円を調達いたしました。なお、新株発行による株式の希薄化はございません。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,207百万円(前期比14.5%増)、営業利益は1,390百万円(同252.9%増)、経常利益は1,402百万円(同259.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は688百万円(同389.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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