有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/05/31 16:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和2年2月29日) 当事業年度(令和3年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税否認 973千円 4,553千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/05/31 16:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が57,933千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の清算により前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額31,076千円を認識しなくなったことに伴うものであります。前連結会計年度(令和2年2月29日) 当連結会計年度(令和3年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税否認 29,873千円 21,079千円 繰延税金負債合計 - △1,935 繰延税金資産の純額 107,613 104,652 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⅳ)繰延税金資産2021/05/31 16:01
当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容