有価証券報告書-第6期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年2月29日)		当連結会計年度 (令和3年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税否認	29,873千円		21,079千円
未払社会保険料否認	7,789		9,462
貸倒引当金繰入超過額	8,059		8,217
貸倒損失否認	162		435
減価償却費超過額	5,759		9,586
賞与引当金否認	51,682		61,512
繰越欠損金	295,886		250,520
減損損失	27,232		14,230
投資有価証券評価損	59,251		59,251
その他有価証券評価差額金	11,346		-
その他	1,109		4,897
小計	498,154		439,194
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△290,334		△244,630
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額	△100,205		△87,975
評価性引当額小計(注)1	△390,540		△332,606
繰延税金資産合計	107,613		106,588
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△1,935
繰延税金負債合計	-		△1,935
繰延税金資産の純額	107,613		104,652

(注)1.評価性引当額が57,933千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の清算により前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額31,076千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年2月29日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	-	5,391	-	3,575	18,084	268,835	295,886
評価性引当額	-	5,391	-	3,575	18,084	263,283	290,334
繰延税金資産 ※2	-	-	-	-	-	5,552	5,552

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金295,886千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,552千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和3年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	2,729	-	3,574	18,079	29,990	196,147	250,520
評価性引当額	2,729	-	3,574	18,079	29,990	190,257	244,630
繰延税金資産 ※2	-	-	-	-	-	5,889	5,889

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金250,520千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,889千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年2月29日)		当連結会計年度 (令和3年2月28日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
のれん償却額	0.17
のれん減損損失	0.14
持分法による投資損益	0.12
未実現利益	△0.07
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09
住民税均等割等	0.43
評価性引当額の増減額	14.39
繰越欠損金の利用	△0.27
連結子会社清算による影響	△4.04
その他	1.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.76