有価証券報告書-第2期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税否認	14,472千円		19,150千円
未払社会保険料否認	5,413		5,589
貸倒引当金繰入超過額	4,053		5,133
減価償却費超過額	2,520		3,096
賞与引当金否認	37,264		38,232
繰越欠損金	84,826		151,347
減損損失	8,308		20,249
その他	1,309		1,487
小計	158,165		244,283
評価性引当金	△93,987		△157,938
繰延税金資産合計	64,178		86,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	33.06%		33.06%
(調整)
のれん償却額	3.19		2.03
連結のれんの減損	0.71		-
持分法による投資損益	1.64		0.22
未実現利益	-		4.72
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22		0.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.14
住民税均等割等	0.61		0.63
税率変更等の影響	1.51		0.04
評価性引当金の増減額	17.08		8.25
繰越欠損金の利用	△0.55		△1.07
所得拡大税制の特別控除額	△3.53		-
その他	△0.84		0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.10		48.13

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。当該税率変更による影響は軽微であります。