有価証券報告書-第3期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税否認	19,150千円		5,270千円
未払社会保険料否認	5,589		6,035
貸倒引当金繰入超過額	5,133		5,200
減価償却費超過額	3,096		3,674
賞与引当金否認	38,232		41,588
繰越欠損金	151,347		188,682
減損損失	20,249		13,417
その他有価証券評価差額金	8,799		14,945
その他	1,487		1,293
小計	253,082		280,104
評価性引当金	△166,737		△209,696
繰延税金資産合計	86,345		70,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
のれん償却額	2.03		2.01
持分法による投資損益	0.22		0.08
未実現利益	4.72		△0.65
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24		0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14		△0.00
住民税均等割等	0.63		0.73
税率変更等の影響	0.04		-
評価性引当金の増減額	9.37		8.29
繰越欠損金の利用	△1.07		△3.24
所得拡大税制の特別控除額	-		△2.39
その他	△0.97		0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.13		36.63