有価証券報告書-第5期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)		当連結会計年度 (令和2年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税否認	8,139千円		29,873千円
未払社会保険料否認	7,938		7,789
貸倒引当金繰入超過額	8,058		8,059
貸倒損失否認	-		162
減価償却費超過額	4,286		5,759
賞与引当金否認	54,173		51,682
繰越欠損金	227,539		295,886
減損損失	39,938		27,232
投資有価証券評価損	-		59,251
その他有価証券評価差額金	9,200		11,346
その他	4,041		1,109
小計	363,316		498,154
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△219,311		△290,334
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額(注)1	△51,277		△100,205
繰延税金資産合計	92,727		107,613

(注)1.評価性引当額が48,928千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和2年2月29日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	-	5,391	-	3,575	18,084	268,835	295,886
評価性引当額	-	5,391	-	3,575	18,084	263,283	290,334
繰延税金資産 ※2	-	-	-	-	-	5,552	5,552

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金295,886千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,552千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)		当連結会計年度 (令和2年2月29日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
のれん償却額	4.81		0.17
のれん減損損失	-		0.14
持分法による投資損益	0.12		0.12
未実現利益	△2.10		△0.07
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.27		0.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14		△0.09
住民税均等割等	1.78		0.43
評価性引当金の増減額	26.20		14.39
繰越欠損金の利用	△9.24		△0.27
連結子会社清算による影響	-		△4.04
その他	0.91		1.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.46		42.76