有価証券報告書-第2期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
※4.減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
連結子会社株式会社カレンのソフトウェア仮勘定については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
連結子会社ペーパレススタジオジャパン株式会社ののれんについては、同社を子会社化した際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画の達成には時間を要すると判断したことから、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
連結子会社株式会社パイプドビッツの「美容師名鑑プロジェクト事業」は、平成28年3月1日付で新設した株式会社美歴において、電子カルテサービスの準備が進展し、収益化が期待できる状況に至ったことから、これに注力するために、美容師名鑑プロジェクトの進展を当面の間見合わせることになりましたので、同事業に関するのれんの一時償却等を減損損失として計上しております。
当連結計計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
連結子会社株式会社パイプドビッツの「ネットde会計事業」及び「ネットde青色申告事業」は、クラウド会計業界における競合環境の激化及び同システムの機能面における相対的なサービス競争力の低下が認められるため、当初想定した収益が見込めなくなったことから、「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」に係る固定資産(ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
連結子会社の自社利用ソフトウェアは、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 連結子会社株式会社カレンのソフトウェア仮勘定 | 自社利用ソフトウェア | - | 19,014 |
| 連結子会社ペーパレススタジオジャパン株式会社ののれん | のれん | - | 11,134 |
| 連結子会社株式会社パイプドビッツの「美容師名鑑プロジェクト事業」 | 自社利用ソフトウェア のれん | - | 4,900 |
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
連結子会社株式会社カレンのソフトウェア仮勘定については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
連結子会社ペーパレススタジオジャパン株式会社ののれんについては、同社を子会社化した際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画の達成には時間を要すると判断したことから、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
連結子会社株式会社パイプドビッツの「美容師名鑑プロジェクト事業」は、平成28年3月1日付で新設した株式会社美歴において、電子カルテサービスの準備が進展し、収益化が期待できる状況に至ったことから、これに注力するために、美容師名鑑プロジェクトの進展を当面の間見合わせることになりましたので、同事業に関するのれんの一時償却等を減損損失として計上しております。
当連結計計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 連結子会社株式会社パイプドビッツの「ネットde会計事業」及び「ネットde青色申告事業」 | 自社利用ソフトウェア等 | - | 65,755 |
| 連結子会社の自社利用ソフトウェア | 自社利用ソフトウェア | - | 6,347 |
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに資産のグルーピングを行っております。
連結子会社株式会社パイプドビッツの「ネットde会計事業」及び「ネットde青色申告事業」は、クラウド会計業界における競合環境の激化及び同システムの機能面における相対的なサービス競争力の低下が認められるため、当初想定した収益が見込めなくなったことから、「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」に係る固定資産(ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
連結子会社の自社利用ソフトウェアは、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。