また、米国に端を発した貿易摩擦問題や地政学的リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、北海道胆振東部地震の影響による店舗の休業や什器の修繕等の損失が発生したものの、前連結会計年度に実施した経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果により固定費が大きく削減され、営業利益が増加いたしました。リユース事業におきましては、前連結会計年度に行いました新品商材のインターネット販売事業の撤退と地震による店舗の休業により、売上高は前年同四半期に比べ減少しましたが、地震の影響を除いた既存店舗の売上高は概ね堅調に推移いたしました。また、低炭素事業におきましては、前連結会計年度に受注したコンサルティング案件の業務完了に伴い売上計上したことや、排出権取引による売上が好調に推移したことから売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
なお、当第2四半期連結会計期間において、特別損失として災害による損失2,591千円を計上いたしました。その主な内訳は、パート・アルバイト従業員の休業補償、商品の廃棄損及び評価損、店舗什器の修繕費等であります。
2018/11/14 15:30