売上高
個別
- 2021年3月31日
- 4470万
- 2022年3月31日 +28.8%
- 5757万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2022/06/30 15:30
報告セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2022/06/30 15:30
損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への販売が無いため、記載を省略しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- また、前事業年度の貸借対照表において、「前受収益」として表示していた一部を、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。2022/06/30 15:30
この結果、当事業年度の売上高は5,126千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ130千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は2,221千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 事業区分別の内訳2022/06/30 15:30
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、2021年7月に終了したリペア事業、2021年6月より開始したグリーン住宅ポイントの商品交換事業等を含んでおります。(単位:千円) その他の収益 - - 3,556 3,556 外部顧客への売上高 3,916,090 3,916,090 57,579 3,973,669
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「リユース事業」の売上高が5,126千円減少し、セグメント利益が130千円減少しております。2022/06/30 15:30 - #6 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/30 15:30 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2022/06/30 15:30
当社は、企業価値を向上させる観点から事業環境の変化への即応性を備え、業容拡大を図るために、「売上高経常利益率」と「自己資本利益率」の指標向上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種が進んだことにより、経済活動に回復の兆しが見られたものの新たな変異株の出現が繰り返され、断続的に感染が拡大するなど、依然として不透明な状況が続いております。また、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小やロシアによるウクライナへの軍事侵攻等によりエネルギー価格等の高騰が進んでいることから先行きの個人消費の落ち込みも懸念されます。2022/06/30 15:30
このような経営環境の中で、当社においては巣ごもり消費に強い業態において前事業年度に引き続き売上高が好調に推移し、第3四半期会計期間以降においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んでいたオフハウス業態においても回復の兆しが見られました。さらに、引き続きインターネット販売の強化とコストコントロールの徹底に努めたことにより、前事業年度を大きく上回る収益を確保することができました。
また、当事業年度においては、グリーン住宅ポイントの商品交換事業において想定以上の収益を確保することができました。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 主要な仮定2022/06/30 15:30
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、翌事業年度の事業計画の基礎となる売上高及び事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率であります。これらの主要な仮定については、新型コロナウィルス感染症の影響が2023年3月まで継続することを前提としております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #10 関連当事者情報、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/06/30 15:30
(注) ブルードットグリーン株式会社は、株式を売却したことに伴い、前事業年度に子会社から関連会社となっております。前事業年度 当事業年度 売上高 186,105 366,422 税引前当期純利益 7,652 96,584 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2022/06/30 15:30
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。