有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種が進んだことにより、経済活動に回復の兆しが見られたものの新たな変異株の出現が繰り返され、断続的に感染が拡大するなど、依然として不透明な状況が続いております。また、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小やロシアによるウクライナへの軍事侵攻等によりエネルギー価格等の高騰が進んでいることから先行きの個人消費の落ち込みも懸念されます。
このような経営環境の中で、当社においては巣ごもり消費に強い業態において前事業年度に引き続き売上高が好調に推移し、第3四半期会計期間以降においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んでいたオフハウス業態においても回復の兆しが見られました。さらに、引き続きインターネット販売の強化とコストコントロールの徹底に努めたことにより、前事業年度を大きく上回る収益を確保することができました。
また、当事業年度においては、グリーン住宅ポイントの商品交換事業において想定以上の収益を確保することができました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,973,669千円(前年同期比105.2%)、営業利益156,995千円(前年同期比295.2%)、経常利益113,512千円(前年同期比2,509.0%)、当期純利益105,741千円(前年同期比204.5%)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により当事業年度の売上高は5,126千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ130千円減少しております。
また、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月まで続くものと考えており、新型コロナウイルス感染症が当社に及ぼす影響度合いは不透明でありますが、2022年3月期の実績をもとに2023年3月期の業績を予測しております。当社は今後も十分に感染防止対策を講じ、店舗運営等に取り組んでまいりますが、当社の業績は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした店舗休業要請等によって影響を受ける可能性があります。
なお、2019年12月5日割当の第6回新株予約権の発行及び行使による調達資金について、2019年11月19日提出の有価証券届出書においてはインバウンド事業投資を資金使途といたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛によりリユース店舗の売上が減少し、手元流動性資金の確保及び自己資本の強化が急務となったため、2020年5月18日開催の取締役会において資金使途をインバウンド事業投資と共に運転資金への充当を追加し、インバウンド事業投資に関しては業績の回復及び新型コロナウイルス感染症の拡大が終息した段階で順次進める予定としておりました。その後インバウンド消費の回復の見通しが立たない状況であることから2021年12月14日開催の取締役会において、再度資金使途の変更を行い、インバウンド事業への進出を取り止めることといたしました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(リユース事業)
リユース事業におきましては、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」を課題とし、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②お客様が安心して取引できること、③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの3点を必要な要素と捉え、適正な買取価格及び販売価格による魅力的な商品作り、対面販売及びインターネット販売における接客力の強化、インターネット販売による併売体制の強化を進めてまいりました(より詳細な内容につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」をご参照ください)。
リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等に対応し、2021年5月16日から7月11日及び8月27日から9月30日までの長期間にわたり一部の店舗で営業時間の短縮措置をとりました。また、2022年1月、2月においては札幌市を中心に例年を大幅に上回る降雪に見舞われました。このような中ではありましたが、巣ごもり消費に強いホビー関連・オーディオ・楽器・本などの売上は前事業年度に引き続き好調に推移しました。さらに、インターネット販売を継続して強化したことや新型コロナウイルス感染症の影響で消費が落ち込んでいたオフハウス業態が回復傾向となったことで、当事業年度の売上高は好調に推移し、既存店舗の売上高は前年同期比105.2%となりました。また、リユース品の買取についても好調に推移し、前年同期比106.7%となりました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高3,916,090千円(前年同期比104.9%)、セグメント利益は333,525千円(前年同期比106.8%)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5,126千円減少し、営業利益は130千円減少しております。
当事業年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
(単位:店)

	ブックオフ 事業部	ハードオフ事業部				ハードオフ 事業部計	合計
		ハードオフ	オフハウス	ホビーオフ	ガレージ オフ
店舗数	17	15	17	16	1	49	66

(注)ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の1店舗を含みます。
(その他)
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおりましたが、リペア事業については、iCracked Store1店舗を2021年7月15日に他社へ移管したことにより本事業から撤退いたしました。また、2021年6月よりグリーン住宅ポイントの商品交換事業を開始し本セグメントに計上しており、当事業の当事業年度の売上高は48,491千円となりました。なお、グリーン住宅ポイントの商品交換申込の受付は2022年2月をもって終了しております。
以上により本セグメントの当事業年度の業績は売上高57,579千円(前年同期比128.8%)、セグメント利益45,498千円(前年同期はセグメント損失29,782千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は、1,763,568千円となり、前事業年度末と比べて90,621千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加51,905千円及び商品の増加47,512千円によるものです。
また、当事業年度末における固定資産は、1,098,709千円となり、前事業年度末と比べて59,597千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少65,483千円によるものです。
以上の結果、資産合計は前事業年度に比べて31,024千円増加の2,862,278千円となりました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は、1,049,663千円となり、前事業年度末と比べて53,601千円の増加となりました。これは、主に賞与引当金の増加42,219千円によるものです。
また、当事業年度末における固定負債は、1,314,932千円となり、前事業年度末と比べて146,495千円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少93,974千円、及びリース債務の減少42,152千円によるものです。
以上の結果、負債合計は前事業年度と比べて92,893千円減少の2,364,596千円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は、497,682千円となり、前事業年度末と比べて123,917千円の増加となりました。これは、主に当期純利益105,741千円の計上によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、繰越利益剰余金の期首残高が2,221千円減少しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、749,776千円となり、前事業年度末と比べて101,905千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は169,845千円となりました。これは、主に税引前当期純利益の計上113,071千円、減価償却費の計上71,592千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は64,077千円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入50,000千円、敷金の返金による収入7,263千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は132,018千円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出306,118千円、リース債務の返済による支出39,503千円、長期借入金の増加による収入200,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入16,830千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
リユース事業	1,319,098	4.9
その他	755	△95.5
合計	1,319,854	3.6

(注) 1.金額は、実際仕入額によっております。
2.リユース事業の仕入実績を業態別に示すと以下のとおりであります。

業態別	仕入高(千円)	前年同期比(%)
ブックオフ	373,517	1.6
ハードオフ	355,433	4.3
オフハウス	352,796	6.2
ホビーオフ	209,865	10.5
ガレージオフ	8,033	△8.2
ロジスティクス事業	18,804	10.4
3R事業	649	△7.4
リユース事業合計	1,319,098	4.9

b.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
リユース事業	3,916,090	4.9
その他	57,579	28.8
合計	3,973,669	5.2

(注) リユース事業の販売実績を業態別に示すと以下のとおりであります。

業態別	販売高(千円)	前年同期比(%)
ブックオフ	1,140,005	△1.1
ハードオフ	795,957	5.7
オフハウス	1,150,113	6.6
ホビーオフ	653,511	13.9
ガレージオフ	25,571	△3.9
ロジスティクス事業	76,813	2.1
3R事業	74,117	1.0
リユース事業合計	3,916,090	4.9

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
この財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は2023年3月まで継続することを前提としておりますが、その前提は不確実性があり、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが困難であると考えております。また、2019年12月5日割当の第6回新株予約権の発行及び行使による調達資金について、2019年11月19日提出の有価証券届出書においてはインバウンド事業投資を資金使途といたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛によりリユース店舗の売上が減少し、手元流動性資金の確保及び自己資本の強化が急務となったため、2020年5月18日開催の取締役会において資金使途をインバウンド事業投資と共に運転資金への充当を追加し、インバウンド事業投資に関しては業績の回復及び新型コロナウイルス感染症の拡大が終息した段階で順次進める予定としておりました。その後インバウンド消費の回復の見通しが立たない状況であることから2021年12月14日開催の取締役会において、再度資金使途の変更を行い、インバウンド事業への進出を取り止めることといたしました。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.固定資産の減損
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、3,973,669千円(前年同期比5.2%増)となりました。その主な要因は、リユース事業の既存店舗の売上高が前事業年度の売上高を上回ったことと、グリーン住宅ポイントの商品交換事業による売上高を計上したことであります。
(営業利益及び経常利益)
当事業年度における営業利益は、156,995千円(前年同期比195.2%増)となりました。その主な要因は、売上が好調に推移したことと、コストコントロールの徹底に努めたことによるものであります。また、経常利益は、113,512千円(前年同期比2,409.0%増)となりました。
(当期純利益)
投資有価証券の売却等による特別利益2,360千円と投資有価証券評価損による特別損失2,801千円を計上しました。また、繰延税金資産の計上額が想定以上に増加したことなどにより、当事業年度における当期純利益は105,741千円(前年同期比104.5%増)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社は中長期的に安定した事業展開及び店舗運営を行うため、継続的で良質な資金を確保することを基本方針としております。
その財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当事業年度末における現金及び現金同等物は749,776千円です。また、当事業年度末における借入金等につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 ⑤ 附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
リユース事業におきましては、リユース市場は今後も拡大していくものと考えられており、当社もリユース市場の拡大に対応し、環境保護という目標の下で、リユース事業において安定的な収益を確保しながら、環境保護に関する多様なソリューションを提供していくことによりバランスのとれた収益性と成長性を確保していきたいと考えております。
これらを達成するためにリユース事業においては費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用及びコストコントロールの徹底により収益率の向上に努めてまいります。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月まで続くものと考えており、新型コロナウイルス感染症が当社に及ぼす影響度合いは不透明でありますが、2022年3月期の実績をもとに2023年3月期の業績を予測しております。当社は今後も十分に感染防止対策を講じ、店舗運営等に取り組んでまいりますが、当社の業績は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした店舗休業要請等によって影響を受ける可能性があります。
また、2019年12月5日割当の第6回新株予約権の発行及び行使による調達資金について、2019年11月19日提出の有価証券届出書においてはインバウンド事業投資を資金使途といたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛によりリユース店舗の売上が減少し、手元流動性資金の確保及び自己資本の強化が急務となったため、2020年5月18日開催の取締役会において資金使途をインバウンド事業投資と共に運転資金への充当を追加し、インバウンド事業投資に関しては業績の回復及び新型コロナウイルス感染症の拡大が終息した段階で順次進める予定としておりました。その後インバウンド消費の回復の見通しが立たない状況であることから2021年12月14日開催の取締役会において、再度資金使途の変更を行い、インバウンド事業への進出を取り止めることといたしました。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。