有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2019年10月の消費税増税や新型コロナウイルス感染症の拡大などにより先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済に関しても、米中貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題及び新型コロナウイルス感染症の拡大などによる減速懸念があり、それらに伴い株式市場・為替市場が不安定さを増しております。
このような経営環境の中、当社グループが属しておりますリユース事業を含む環境保護に関するビジネスの市場は今後も拡大していくものと考えられており、この市場の拡大に対応することが最重要課題であると認識しております。そのため、当社グループでは専門知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース事業を中心にしてその他の環境関連事業を強化し、同業他社との一層の差別化を図ってまいりました。
具体的には、多くの実店舗を長年運営するノウハウを活かして新規出店を行うとともに、インターネットを活用して販売及び買取チャンネルの多様性を強化しました。また、リユース事業を営む同業他社との環境問題におけるソリューションの明確な差別化を図るため、2019年8月8日にマイクライメイトジャパン株式会社を完全子会社化し、ブルードットグリーン株式会社に社名変更するとともに低炭素事業に注力いたしました。
当連結会計年度におきましては、リユース事業は、2019年10月の消費税増税後の国内消費の落ち込みや新型コロナウイルス感染症の拡大に対する2020年2月28日の北海道知事による緊急事態宣言に伴う消費者の外出自粛等の影響により、新規店舗を除く既存店舗の売上高が北海道胆振東部地震のあった前年を割り込んだこと、並びに、粗利益率が低下した一方で、主にパート・アルバイト従業員の増員により人件費等が増加したこと、当第2四半期におけるエコタウン旭川西店及び当第3四半期におけるブックオフ・ハードオフ・オフハウス札幌中の島店の開店費用が発生したことにより販売費及び一般管理費が大きく増加した結果、セグメント利益が大幅に減少いたしました。ただし、リユース商品の買取については好調に推移し、前年実績を上回りました。
低炭素事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な渡航制限があり、海外渡航を伴う調査業務の進捗に若干の影響があったものの、カーボン・オフセットの売上が順調に推移したことにより、前年と比較して売上高が増加しました。それに加えて、固定費の削減効果もあり、セグメント利益は前年に比べ大幅に増加いたしました。また、2019年10月より、次世代住宅ポイント制度に関する商品交換事業を開始いたしました。
なお、低炭素事業を営んでいるブルードットグリーン株式会社の持続的な成長を目指し、当社は2020年6月5日付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の株式の70%を譲渡したため、ブルードットグリーン株式会社は当社の連結子会社から除外されることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高3,976,791千円(前年同期比2.7%増)、営業損失42,557千円(前年同期は営業利益120,588千円)、経常損失99,840千円(前年同期は経常利益72,345千円)、親会社株主に帰属する当期純損失151,864千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益9,603千円)となりました。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年3月期中の終息の可能性は高くないものと考えており、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響度合いは不透明であります。今後も影響が継続する場合は、オフィスまたは店舗における感染防止対策に伴う運営方法の変更及び営業時間の短縮あるいは休業、消費者の外出自粛及び店舗休業要請等による消費行動の変化に対応した営業方法の変更、国内外を問わない従業員の移動制限などの影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(リユース事業)
リユース事業におきましては、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」を課題とし、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②お客様が安心して取引できること、③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの3点を必要な要素と捉え、適正な買取価格及び販売価格による魅力的な商品作り、対面販売及びインターネット販売における接客力の強化、インターネット販売による併売体制の強化を進めてまいりました(より詳細な内容につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」をご参照ください)。
当連結会計年度におきましては、2019年10月の消費税増税後の国内消費の落ち込みや新型コロナウイルス感染症の拡大に対する2020年2月28日の北海道知事による緊急事態宣言に伴う消費者の外出自粛等の影響により、新規店舗を除く既存店舗の売上高が北海道胆振東部地震のあった前年を割り込んだこと、並びに、粗利益率が低下した一方で、主にパート・アルバイト従業員の増員により人件費等が増加したこと、当第2四半期におけるエコタウン旭川西店及び当第3四半期におけるブックオフ・ハードオフ・オフハウス札幌中の島店の開店費用が発生したことにより販売費及び一般管理費が大きく増加した結果、セグメント利益が大幅に減少しました。ただし、リユース商品の買取については好調に推移し、前年実績を上回りました。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年3月期中の終息の可能性は高くないものと考えており、リユース事業に対して新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響度合いは不透明であります。今後も影響が継続する場合は、店舗における感染防止対策に伴う運営方法や外出自粛及び店舗休業等による消費行動の変化により、インターネットを利用した販売方式に重点を置く等の販売方法について影響を及ぼすことが予想されます。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高3,644,609千円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は183,577千円(前年同期比45.0%減)となりました。
当連結会計年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
(単位:店)
(注)ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の1店舗を含みます。
(低炭素事業)
低炭素事業におきましては、国内外のカーボン・オフセットの販売業務、CDP気候変動レポートの回答支援業務及びJクレジットやグリーン電力証書の創出業務を強化することが重大な課題であります。
当連結会計年度におきましては、2019年8月8日にマイクライメイトジャパン株式会社を完全子会社化し、ブルードットグリーン株式会社に社名変更するとともに低炭素事業に注力いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な渡航制限があり、海外渡航を伴う調査業務の進捗に若干の影響があったものの、カーボン・オフセットの売上が順調に推移したことにより、前年と比較して売上高が増加いたしました。それに加えて、固定費の削減効果もあり、セグメント利益は前年に比べ大幅に増加いたしました。また、2019年10月より、次世代住宅ポイント制度に関する商品交換事業を開始いたしました。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年3月期中の終息の可能性は高くないものと考えており、低炭素事業に対して新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響度合いは不透明であります。今後も影響が継続する場合は、日本各地及び海外への移動が必要な事業であるという特性上、行政による国内外の移動制限がなされた場合に、各種調査業務の実施延期に伴い成果物の納品が遅延することや、特に、海外企業との取引全般の進捗に影響を及ぼすことが予想されます。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高283,137千円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は46,258千円(前年同期比92.8%増)となりました。
なお、当社は2020年6月5日付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の株式の70%を譲渡したため、ブルードットグリーン株式会社は当社の連結子会社から除外されることとなりました。
(その他)
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。
リペア事業につきましては、当第2四半期にiCracked Store吉祥寺を、当第3四半期にiCracked Store大宮を新規オープンし、開店費用を計上いたしました。
以上の結果、本セグメントの当連結会計年度の業績は売上高49,044千円(前年同期比27.3%増)、セグメント損失は19,105千円(前年同期はセグメント利益1,650千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は、1,387,164千円となり、前連結会計年度末と比べて114,021千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少231,767千円、売掛金の増加79,589千円及びたな卸資産の増加37,778千円によるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は、1,231,826千円となり、前連結会計年度末と比べて81,436千円の増加となりました。これは、主に有形固定資産の増加52,033千円及び投資その他の資産の増加26,776千円によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は、1,050,587千円となり、前連結会計年度末と比べて5,617千円の減少となりました。これは、主に買掛金の減少21,593千円、未払金の減少31,770千円、未払法人税等の減少11,795千円、その他の減少24,379千円、短期借入金の増加30,000千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加54,260千円によるものです。
また、当連結会計年度末における固定負債は、1,409,493千円となり、前連結会計年度末と比べて111,380千円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加112,660千円、資産除去債務の増加18,586千円、繰延税金負債の増加18,076千円及びリース債務の減少32,210千円によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、158,909千円となり、前連結会計年度末と比べて138,348千円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上151,864千円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、279,405千円となり、前連結会計年度末と比べて231,767千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は221,912千円(前年同期は112,677千円の収入)となりました。これは、主に減価償却費の計上80,224千円、減損損失の計上15,241千円による資金の増加があったことと、税金等調整前当期純損失の計上131,135千円、売上債権の増加79,589千円、たな卸資産の増加37,832千円、未払金の減少43,219千円、仕入債務の減少21,593千円、その他の負債の減少27,930千円による資金の減少があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は158,368千円(前年同期は1,291千円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出117,798千円、敷金の差入による支出24,465千円、無形固定資産の取得による支出15,000千円による資金の減少があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は148,689千円(前年同期は29,541千円の支出)となりました。これは、主に長期借入金の増加による収入450,000千円、短期借入金の増加による収入30,000千円、ストックオプションの行使による収入14,127千円の資金の増加があったことと、長期借入金の返済による支出283,079千円、リース債務の返済による支出36,468千円、社債の償還による支出16,600千円による資金の減少があったためです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.金額は、実際仕入額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.リユース事業の仕入実績を業態別に示すと以下のとおりであります。
4.低炭素事業の仕入実績は以下のとおりであります。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.リユース事業の販売実績を業態別に示すと以下のとおりであります。
3.低炭素事業の販売実績は以下のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが困難であると考えておりますが、期末時点で入手可能な情報を基に「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」及び「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、3,976,791千円(前年同期比2.7%増)となりました。その主な要因は、リユース事業の既存店舗の売上高が前連結会計年度の売上高を下回ったものの、新規出店により売上高が増加したこと、低炭素事業の排出権取引が好調に推移し、前連結会計年度の売上高を上回ったことであります。
(営業利益及び経常利益)
当連結会計年度における営業損益は、42,557千円の営業損失(前年同期は120,588千円の営業利益)となりました。その主な要因は、リユース事業の粗利益率が低下したことに加え、主にパート・アルバイト従業員の増員により人件費等が増加したこと、新店等の開店費用が発生したことにより前連結会計年度に比べ販売費及び一般管理費が大きく増加したことによるものであります。また、経常損益は、99,840千円の経常損失(前期同期は72,345千円の経常利益)となりました。これは、受取手数料などの営業外収益21,325千円と支払利息などの営業外費用78,608千円が発生したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
減損損失15,241千円を含む特別損失31,294千円を計上したことによって、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は151,864千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益9,603千円)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは中長期的に安定した事業展開及び店舗運営を行うため、継続的で良質な資金を確保することを基本方針としております。
その財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は279,405千円です。また、当連結会計年度末における借入金等につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
リユース事業におきましては、リユース市場は今後も拡大していくものと考えられており、当社グループもリユース市場の拡大に対応してまいります。店舗展開に関しましては、将来的にはリユース店舗を国内のみならず国外においても展開することも視野に入れております。当社グループでは、環境保護という目標の下で、リユース事業において安定的な収益を確保しながら、環境保護に関する多様なソリューションを提供していくことによりバランスのとれた収益性と成長性を確保していきたいと考えております。
これらを達成するためにリユース事業においては費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用及びコストコントロールの徹底により収益率の向上に努めてまいります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年3月期中の終息の可能性は高くないものと考えており、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響度合いは不透明であります。今後も影響が継続する場合は、オフィスまたは店舗における感染防止対策に伴う運営方法の変更及び営業時間の短縮あるいは休業、消費者の外出自粛及び店舗休業要請等による消費行動の変化に対応した営業方法の変更、国内外を問わない従業員の移動制限などの影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、当期において親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことを重く受け止めております。今後は再び安定的な収益を確保するために費用対効果の検証を強化し、リユース事業における店舗オペレーションの効率的な運用及びコストコントロールの徹底により収益率の向上に努めてまいります。
具体的な対策としまして、2020年4月1日より代表取締役社長長谷川勝也がリユース事業本部長を兼務するとともに、リユース事業に対する営業支援の拡充のための営業支援本部を新設いたしました。この新体制により、来期において収益性を向上し、黒字化を達成することにより「売上高経常利益率」及び「自己資本利益率」を向上させていくことが経営上の最優先課題であると認識しております。
また、リユース事業を含む環境保護に関するビジネスの市場が拡大していく一方で、同業他社の増加により競争が激化していくことが予想されます。そのため、当社グループとしては、他社との差別化を図ることも重要な課題であると認識しております。
これらの問題に対処するために、当社グループでは、高い専門的知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース事業を含む環境保護に関する多様なソリューションを提供することにより、当社グループの独自性を発揮し、同業他社との差別化を図ってまいります。なお、事業地域については、日本国内を中心としつつ、将来的には国外においても事業展開を図る方針であります。
これらにより、当社グループは環境保護に関する代表的な企業グループとなることを目指してまいります。
なお、当連結会計年度末日現在におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますが、当社グループは、お客様及び取引先並びに従業員の安全を最優先して感染予防・拡大防止措置を講じております。ただし、この新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合や、店舗において当社グループの従業員またはお客様が感染し店舗運営に支障をきたした場合、また、取引先において感染者が発生した場合などは、当社グループの店舗において長期間の休業等の措置を講じる必要性が生じることにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2019年10月の消費税増税や新型コロナウイルス感染症の拡大などにより先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済に関しても、米中貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題及び新型コロナウイルス感染症の拡大などによる減速懸念があり、それらに伴い株式市場・為替市場が不安定さを増しております。
このような経営環境の中、当社グループが属しておりますリユース事業を含む環境保護に関するビジネスの市場は今後も拡大していくものと考えられており、この市場の拡大に対応することが最重要課題であると認識しております。そのため、当社グループでは専門知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース事業を中心にしてその他の環境関連事業を強化し、同業他社との一層の差別化を図ってまいりました。
具体的には、多くの実店舗を長年運営するノウハウを活かして新規出店を行うとともに、インターネットを活用して販売及び買取チャンネルの多様性を強化しました。また、リユース事業を営む同業他社との環境問題におけるソリューションの明確な差別化を図るため、2019年8月8日にマイクライメイトジャパン株式会社を完全子会社化し、ブルードットグリーン株式会社に社名変更するとともに低炭素事業に注力いたしました。
当連結会計年度におきましては、リユース事業は、2019年10月の消費税増税後の国内消費の落ち込みや新型コロナウイルス感染症の拡大に対する2020年2月28日の北海道知事による緊急事態宣言に伴う消費者の外出自粛等の影響により、新規店舗を除く既存店舗の売上高が北海道胆振東部地震のあった前年を割り込んだこと、並びに、粗利益率が低下した一方で、主にパート・アルバイト従業員の増員により人件費等が増加したこと、当第2四半期におけるエコタウン旭川西店及び当第3四半期におけるブックオフ・ハードオフ・オフハウス札幌中の島店の開店費用が発生したことにより販売費及び一般管理費が大きく増加した結果、セグメント利益が大幅に減少いたしました。ただし、リユース商品の買取については好調に推移し、前年実績を上回りました。
低炭素事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な渡航制限があり、海外渡航を伴う調査業務の進捗に若干の影響があったものの、カーボン・オフセットの売上が順調に推移したことにより、前年と比較して売上高が増加しました。それに加えて、固定費の削減効果もあり、セグメント利益は前年に比べ大幅に増加いたしました。また、2019年10月より、次世代住宅ポイント制度に関する商品交換事業を開始いたしました。
なお、低炭素事業を営んでいるブルードットグリーン株式会社の持続的な成長を目指し、当社は2020年6月5日付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の株式の70%を譲渡したため、ブルードットグリーン株式会社は当社の連結子会社から除外されることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高3,976,791千円(前年同期比2.7%増)、営業損失42,557千円(前年同期は営業利益120,588千円)、経常損失99,840千円(前年同期は経常利益72,345千円)、親会社株主に帰属する当期純損失151,864千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益9,603千円)となりました。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年3月期中の終息の可能性は高くないものと考えており、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響度合いは不透明であります。今後も影響が継続する場合は、オフィスまたは店舗における感染防止対策に伴う運営方法の変更及び営業時間の短縮あるいは休業、消費者の外出自粛及び店舗休業要請等による消費行動の変化に対応した営業方法の変更、国内外を問わない従業員の移動制限などの影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(リユース事業)
リユース事業におきましては、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」を課題とし、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②お客様が安心して取引できること、③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの3点を必要な要素と捉え、適正な買取価格及び販売価格による魅力的な商品作り、対面販売及びインターネット販売における接客力の強化、インターネット販売による併売体制の強化を進めてまいりました(より詳細な内容につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」をご参照ください)。
当連結会計年度におきましては、2019年10月の消費税増税後の国内消費の落ち込みや新型コロナウイルス感染症の拡大に対する2020年2月28日の北海道知事による緊急事態宣言に伴う消費者の外出自粛等の影響により、新規店舗を除く既存店舗の売上高が北海道胆振東部地震のあった前年を割り込んだこと、並びに、粗利益率が低下した一方で、主にパート・アルバイト従業員の増員により人件費等が増加したこと、当第2四半期におけるエコタウン旭川西店及び当第3四半期におけるブックオフ・ハードオフ・オフハウス札幌中の島店の開店費用が発生したことにより販売費及び一般管理費が大きく増加した結果、セグメント利益が大幅に減少しました。ただし、リユース商品の買取については好調に推移し、前年実績を上回りました。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年3月期中の終息の可能性は高くないものと考えており、リユース事業に対して新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響度合いは不透明であります。今後も影響が継続する場合は、店舗における感染防止対策に伴う運営方法や外出自粛及び店舗休業等による消費行動の変化により、インターネットを利用した販売方式に重点を置く等の販売方法について影響を及ぼすことが予想されます。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高3,644,609千円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は183,577千円(前年同期比45.0%減)となりました。
当連結会計年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
(単位:店)
| ブックオフ 事業部 | ハードオフ事業部 | ハードオフ 事業部計 | 合計 | ||||
| ハードオフ | オフハウス | ホビーオフ | ガレージ オフ | ||||
| 店舗数 | 17 | 15 | 17 | 16 | 1 | 49 | 66 |
(注)ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の1店舗を含みます。
(低炭素事業)
低炭素事業におきましては、国内外のカーボン・オフセットの販売業務、CDP気候変動レポートの回答支援業務及びJクレジットやグリーン電力証書の創出業務を強化することが重大な課題であります。
当連結会計年度におきましては、2019年8月8日にマイクライメイトジャパン株式会社を完全子会社化し、ブルードットグリーン株式会社に社名変更するとともに低炭素事業に注力いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な渡航制限があり、海外渡航を伴う調査業務の進捗に若干の影響があったものの、カーボン・オフセットの売上が順調に推移したことにより、前年と比較して売上高が増加いたしました。それに加えて、固定費の削減効果もあり、セグメント利益は前年に比べ大幅に増加いたしました。また、2019年10月より、次世代住宅ポイント制度に関する商品交換事業を開始いたしました。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年3月期中の終息の可能性は高くないものと考えており、低炭素事業に対して新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響度合いは不透明であります。今後も影響が継続する場合は、日本各地及び海外への移動が必要な事業であるという特性上、行政による国内外の移動制限がなされた場合に、各種調査業務の実施延期に伴い成果物の納品が遅延することや、特に、海外企業との取引全般の進捗に影響を及ぼすことが予想されます。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高283,137千円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は46,258千円(前年同期比92.8%増)となりました。
なお、当社は2020年6月5日付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の株式の70%を譲渡したため、ブルードットグリーン株式会社は当社の連結子会社から除外されることとなりました。
(その他)
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。
リペア事業につきましては、当第2四半期にiCracked Store吉祥寺を、当第3四半期にiCracked Store大宮を新規オープンし、開店費用を計上いたしました。
以上の結果、本セグメントの当連結会計年度の業績は売上高49,044千円(前年同期比27.3%増)、セグメント損失は19,105千円(前年同期はセグメント利益1,650千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は、1,387,164千円となり、前連結会計年度末と比べて114,021千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少231,767千円、売掛金の増加79,589千円及びたな卸資産の増加37,778千円によるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は、1,231,826千円となり、前連結会計年度末と比べて81,436千円の増加となりました。これは、主に有形固定資産の増加52,033千円及び投資その他の資産の増加26,776千円によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は、1,050,587千円となり、前連結会計年度末と比べて5,617千円の減少となりました。これは、主に買掛金の減少21,593千円、未払金の減少31,770千円、未払法人税等の減少11,795千円、その他の減少24,379千円、短期借入金の増加30,000千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加54,260千円によるものです。
また、当連結会計年度末における固定負債は、1,409,493千円となり、前連結会計年度末と比べて111,380千円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加112,660千円、資産除去債務の増加18,586千円、繰延税金負債の増加18,076千円及びリース債務の減少32,210千円によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、158,909千円となり、前連結会計年度末と比べて138,348千円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上151,864千円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、279,405千円となり、前連結会計年度末と比べて231,767千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は221,912千円(前年同期は112,677千円の収入)となりました。これは、主に減価償却費の計上80,224千円、減損損失の計上15,241千円による資金の増加があったことと、税金等調整前当期純損失の計上131,135千円、売上債権の増加79,589千円、たな卸資産の増加37,832千円、未払金の減少43,219千円、仕入債務の減少21,593千円、その他の負債の減少27,930千円による資金の減少があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は158,368千円(前年同期は1,291千円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出117,798千円、敷金の差入による支出24,465千円、無形固定資産の取得による支出15,000千円による資金の減少があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は148,689千円(前年同期は29,541千円の支出)となりました。これは、主に長期借入金の増加による収入450,000千円、短期借入金の増加による収入30,000千円、ストックオプションの行使による収入14,127千円の資金の増加があったことと、長期借入金の返済による支出283,079千円、リース債務の返済による支出36,468千円、社債の償還による支出16,600千円による資金の減少があったためです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| リユース事業 | 1,240,424 | 10.0 |
| 低炭素事業 | 136,096 | △31.7 |
| その他 | 25,792 | 70.3 |
| 合計 | 1,402,313 | 4.5 |
(注) 1.金額は、実際仕入額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.リユース事業の仕入実績を業態別に示すと以下のとおりであります。
| 業態別 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| ブックオフ | 344,987 | 8.8 |
| ハードオフ | 301,764 | 13.4 |
| オフハウス | 378,409 | 7.5 |
| ホビーオフ | 176,314 | 12.6 |
| ガレージオフ | 11,007 | 8.8 |
| EC事業部 | 26,861 | 10.2 |
| 3R事業推進課 | 1,079 | 1.0 |
| リユース事業合計 | 1,240,424 | 10.0 |
4.低炭素事業の仕入実績は以下のとおりであります。
| 事業別 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| カーボン・オフセット・プロバイダー事業 | 136,096 | △31.7 |
| 低炭素事業合計 | 136,096 | △31.7 |
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| リユース事業 | 3,644,609 | 2.2 |
| 低炭素事業 | 283,137 | 6.8 |
| その他 | 49,044 | 27.3 |
| 合計 | 3,976,791 | 2.7 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.リユース事業の販売実績を業態別に示すと以下のとおりであります。
| 業態別 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ブックオフ | 1,057,126 | 3.7 |
| ハードオフ | 1,168,867 | 7.2 |
| オフハウス | 678,539 | △1.0 |
| ホビーオフ | 543,741 | 2.1 |
| ガレージオフ | 28,646 | △2.7 |
| EC事業部 | 87,162 | △6.5 |
| 3R事業推進課 | 80,526 | 1.3 |
| リユース事業合計 | 3,644,609 | 2.2 |
3.低炭素事業の販売実績は以下のとおりであります。
| 事業別 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| カーボン・オフセット・プロバイダー事業 | 283,137 | 6.8 |
| 低炭素事業合計 | 283,137 | 6.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが困難であると考えておりますが、期末時点で入手可能な情報を基に「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」及び「5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、3,976,791千円(前年同期比2.7%増)となりました。その主な要因は、リユース事業の既存店舗の売上高が前連結会計年度の売上高を下回ったものの、新規出店により売上高が増加したこと、低炭素事業の排出権取引が好調に推移し、前連結会計年度の売上高を上回ったことであります。
(営業利益及び経常利益)
当連結会計年度における営業損益は、42,557千円の営業損失(前年同期は120,588千円の営業利益)となりました。その主な要因は、リユース事業の粗利益率が低下したことに加え、主にパート・アルバイト従業員の増員により人件費等が増加したこと、新店等の開店費用が発生したことにより前連結会計年度に比べ販売費及び一般管理費が大きく増加したことによるものであります。また、経常損益は、99,840千円の経常損失(前期同期は72,345千円の経常利益)となりました。これは、受取手数料などの営業外収益21,325千円と支払利息などの営業外費用78,608千円が発生したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
減損損失15,241千円を含む特別損失31,294千円を計上したことによって、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は151,864千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益9,603千円)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは中長期的に安定した事業展開及び店舗運営を行うため、継続的で良質な資金を確保することを基本方針としております。
その財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は279,405千円です。また、当連結会計年度末における借入金等につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
リユース事業におきましては、リユース市場は今後も拡大していくものと考えられており、当社グループもリユース市場の拡大に対応してまいります。店舗展開に関しましては、将来的にはリユース店舗を国内のみならず国外においても展開することも視野に入れております。当社グループでは、環境保護という目標の下で、リユース事業において安定的な収益を確保しながら、環境保護に関する多様なソリューションを提供していくことによりバランスのとれた収益性と成長性を確保していきたいと考えております。
これらを達成するためにリユース事業においては費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用及びコストコントロールの徹底により収益率の向上に努めてまいります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の2021年3月期中の終息の可能性は高くないものと考えており、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響度合いは不透明であります。今後も影響が継続する場合は、オフィスまたは店舗における感染防止対策に伴う運営方法の変更及び営業時間の短縮あるいは休業、消費者の外出自粛及び店舗休業要請等による消費行動の変化に対応した営業方法の変更、国内外を問わない従業員の移動制限などの影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、当期において親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことを重く受け止めております。今後は再び安定的な収益を確保するために費用対効果の検証を強化し、リユース事業における店舗オペレーションの効率的な運用及びコストコントロールの徹底により収益率の向上に努めてまいります。
具体的な対策としまして、2020年4月1日より代表取締役社長長谷川勝也がリユース事業本部長を兼務するとともに、リユース事業に対する営業支援の拡充のための営業支援本部を新設いたしました。この新体制により、来期において収益性を向上し、黒字化を達成することにより「売上高経常利益率」及び「自己資本利益率」を向上させていくことが経営上の最優先課題であると認識しております。
また、リユース事業を含む環境保護に関するビジネスの市場が拡大していく一方で、同業他社の増加により競争が激化していくことが予想されます。そのため、当社グループとしては、他社との差別化を図ることも重要な課題であると認識しております。
これらの問題に対処するために、当社グループでは、高い専門的知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース事業を含む環境保護に関する多様なソリューションを提供することにより、当社グループの独自性を発揮し、同業他社との差別化を図ってまいります。なお、事業地域については、日本国内を中心としつつ、将来的には国外においても事業展開を図る方針であります。
これらにより、当社グループは環境保護に関する代表的な企業グループとなることを目指してまいります。
なお、当連結会計年度末日現在におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますが、当社グループは、お客様及び取引先並びに従業員の安全を最優先して感染予防・拡大防止措置を講じております。ただし、この新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合や、店舗において当社グループの従業員またはお客様が感染し店舗運営に支障をきたした場合、また、取引先において感染者が発生した場合などは、当社グループの店舗において長期間の休業等の措置を講じる必要性が生じることにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
