(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2010年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
決議年月日	2010年6月25日	2012年6月28日	2013年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 60名	当社取締役 3名 当社監査役 2名 当社従業員 25名 子会社の取締役 1名	当社従業員 5名 子会社の取締役 1名 子会社の従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 40,000株	普通株式 40,000株	普通株式 5,790株
付与日	2010年6月30日	2012年8月15日	2013年7月15日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に当社又は当社子会社の役員又は従業員でなければならない。ただし、割当て後に当社又は当社子会社の役員又は従業員でなくなった場合は、取締役会の決議で認めるものに限り、役員又は従業員でなくなった日の翌日から2年以内(新株予約権を行使することができる期間を超えない範囲)においてはこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2012年7月2日 ～2020年6月22日	2014年8月16日 ～2022年6月20日	2015年7月16日 ～2023年6月20日
新株予約権の数(個)(注)2、(注)3	16,600	22,210	5,790
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)2、(注)3	普通株式 16,600	普通株式 22,210	普通株式 5,790
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2、(注)4	257	360	552
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	発行価格 257 資本組入額 128	発行価格 360 資本組入額 180	発行価格 552 資本組入額 276
新株予約権の行使の条件 (注)2	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に当社又は当社子会社の役員又は従業員でなければならない。ただし、割当て後に当社又は当社子会社の役員又は従業員でなくなった場合は、取締役会の決議で認めるものに限り、役員又は従業員でなくなった日の翌日から2年以内(新株予約権を行使することができる期間を超えない範囲)においてはこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2	―	―	―

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって当社は次の算式により付与株式数を調整します。但し、この調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数についてのみ行われます。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
4.当社が株式分割又は株式合併を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、行使価額を下回る価額による株式の発行又は自己株式の処分が行われる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	=	既発行株式数×調整前行使価額+新規発行又は処分株式数×1株当たり払込金額
		既発行株式数+新規発行又は処分株式数

ただし、上記算式において「既発行株式数」とは、当会社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、新株予約権の行使により普通株式を発行する場合には適用されません。上記の行使価額の調整は、いずれかの事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権にかかる行使価額についてのみ行われるものとします。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2020年3月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
決議年月日	2010年6月25日	2012年6月28日	2013年6月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定(株)
前連結会計年度末	17,000	22,210	5,790
権利確定	-	-	-
権利行使	400	-	-
失効	-	-	-
未行使残	16,600	22,210	5,790

② 単価情報

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	257	360	552
行使時平均株価(円)	592	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	6,367千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	180千円