建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(5) 災害に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、徹底したリスク分散を実施し従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を可能としております。但し、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断などによる生産の中断、といった事態が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 環境問題に関するリスク

2019/06/21 15:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっ
ております。)
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15 ～ 50年
構築物 10 ～ 30年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4 ～ 7年
工具、器具及び備品 5 ～ 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
によっております。)
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/21 15:02

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	1 〃

2019/06/21 15:02

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	511百万円	355百万円
土地	700 〃	273 〃

なお、根抵当権の極度額は、前連結会計年度は3,200百万円、当連結会計年度は2,550百万円であります。

2019/06/21 15:02

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	岡山製造所 HIP棟	131	百万円
機械及び装置	HIP装置	220	百万円
	NCワイヤー放電加工機	102	百万円
	真空焼結炉	82	百万円
	CNC旋盤	61	百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	岡山製造所 冷暖房設備	91	百万円
機械及び装置	内面研削盤自動化ロボット	33	百万円
	真空焼結炉	32	百万円
	内面研削盤	24	百万円
	混合及び粉砕機	21	百万円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2019/06/21 15:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
神奈川県秦野市	遊休資産	建物及び構築物	0
神奈川県秦野市	遊休資産	機械装置及び運搬具	4

当社グループは、原則として会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しました。

2019/06/21 15:02

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお

2019/06/21 15:02

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっ

2019/06/21 15:02

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお
ります。)
なお、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15 ～ 50年
機械装置及び運搬具 12年
工具、器具及び備品 5 ～ 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
によっております。)
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/21 15:02