有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
熊本県南関町	遊休資産	建物及び構築物	29
熊本県南関町	遊休資産	機械装置及び運搬具	0
熊本県南関町	遊休資産	工具、器具及び備品	0

当社グループは、原則として会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
インドネシア共和国 西ジャワ州	事業用資産	機械装置及び運搬具	127
神奈川県秦野市	遊休資産	機械装置及び運搬具	1
東京都大田区	遊休資産	建設仮勘定	0

当社グループは、原則として会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であるPT.FUJILLOY INDONESIAの事業用資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。
遊休資産については、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額として計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。