平山（7781）の従業員数 - 技術者派遣事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製造業の製造部門及び技術開発部門を対象とした人材サービス及び業務の請負等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「インソーシング・派遣事業」、「技術者派遣事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

2025/09/25 14:19

#2 主要な設備の状況

3.上記以外に遊休設備となっている土地(北九州市小倉北区 489.44㎡ 4,601千円)があります。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
(3)在外子会社

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
平山グループは、当社(株式会社平山ホールディングス)及び連結子会社12社及び非連結子会社3社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。
平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。

2025/09/25 14:19

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
インソーシング・派遣事業	2,606	(4,930)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(契約社員、パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

2025/09/25 14:19

#5 沿革

2004年4月 東京都中央区に東京本社を開設
2009年3月 株式会社トップエンジニアリング(現 連結子会社)の全株式を取得し、技術者派遣事業を開始
2010年6月 東京都港区に東京本社を移転

2025/09/25 14:19

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■稼ぐ力の強化、高収益構造への転換
収益の柱である医療、自動車関連等インソーシング・派遣事業に積極的に経営資源を投下していく一方、半導体生産、設備保全等の人材配置を強化し、将来を見据えた事業拡充を進めます。また、現場改善コンサルティング事業及び技術者派遣事業を強化します。海外での生産における人材の配置及び海外人材の国内受け入れ、配置、サポートに伴うサービス提供等、現在行っているこれらの事業をより有機的にインソーシング・派遣事業とともに提供することで多様な顧客ニーズに対応いたします。各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となるAIを活用したサービス拡大や新規事業を推進します。
■M&A(合併・買収)及びAlliance(提携)戦略の推進

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(海外事業)
海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数(MPI)が、前年同四半期比で、2024年4～6月期は0.2%減、2024年7～9月期は1.1%減、2024年10～12月期は1.8%減、2025年1～3月期は1.6%減となり景気は停滞しております。主要産業である自動車生産では、前年同四半期比で、2024年4～6月期は16.3%減、2024年7～9月期は21.0%減、2024年10～12月期は25.3%減、2025年1～3月期は15.2%減でした。このような環境下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2025年3月時点で2,134名(前年同月比19.4%減)となったものの、ローコストでのオペレーションに継続して努めてきたことから黒字を確保しましたが、さらにコスト削減を図り収益改善に努めております。
この結果、売上高は2,408,744千円(前期比16.4%減)、セグメント利益は59,258千円(前期比27.2%減)となりました。

2025/09/25 14:19

#8 設備投資等の概要

インソーシング・派遣事業においては、建物附属設備の取得1,260千円、車両運搬具の取得7,846千円、工具、器具及び備品の取得3,373千円、建設仮勘定の取得2,200千円、リース資産の取得52,705千円、ソフトウエアの取得20,585千円、を実施しました。
技術者派遣事業においては、建物附属設備の取得12,824千円、工具、器具及び備品の取得7,758千円、資産除去債務対応資産の取得9,365千円、ソフトウエアの取得6,009千円を実施しました。
海外事業においては、工具、器具及び備品の取得185千円を実施しました。

2025/09/25 14:19