有価証券報告書-第60期(2025/07/01-2026/06/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製造業の製造部門及び技術開発部門を対象とした人材サービス及び業務の請負等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「インソーシング・派遣事業」、「技術者派遣事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「インソーシング・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業
「技術者派遣事業」・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・委託事業
「海外事業」・・・・海外における労働者派遣等の事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	インソーシング・派遣事業	技術者派遣 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,386,234	3,099,576	2,408,744	34,894,554	1,325,713	36,220,268	-	36,220,268
セグメント間の内部 売上高又は振替高	100	6,677	3,638	10,416	175,536	185,952	△185,952	-
計	29,386,334	3,106,253	2,412,383	34,904,970	1,501,250	36,406,221	△185,952	36,220,268
セグメント利益	1,849,338	100,578	59,258	2,009,174	370,762	2,379,937	△1,109,475	1,270,461
セグメント資産	3,631,868	481,230	418,431	4,531,530	448,656	4,980,187	7,378,088	12,358,275
その他の項目
減価償却費	23,713	12,287	820	36,820	13,580	50,400	30,266	80,667
のれん償却額	-	-	230	230	300	530	-	530
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	88,285	35,957	185	124,428	49,689	174,117	5,285	179,403

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,109,475千円には、セグメント間取引消去80,456千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,189,932千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額7,378,088千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。
減価償却費の調整額30,266千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	インソーシング・派遣事業	技術者派遣 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,766,313	3,173,344	2,464,871	36,404,529	1,410,855	37,815,385	-	37,815,385
セグメント間の内部 売上高又は振替高	315	2,148	3,986	6,449	214,994	221,444	△221,444	-
計	30,766,628	3,175,493	2,468,858	36,410,979	1,625,850	38,036,829	△221,444	37,815,385
セグメント利益	2,544,253	82,876	57,268	2,684,398	424,365	3,108,764	△1,180,719	1,928,044
セグメント資産	3,887,535	537,484	457,358	4,882,378	479,681	5,362,060	7,878,091	13,240,151
その他の項目
減価償却費	43,425	13,558	559	57,543	17,116	74,659	16,442	91,102
のれん償却額	-	-	-	-	125	125	-	125
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	64,673	1,189	972	66,836	18,501	85,337	543	85,880

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,180,719千円には、セグメント間取引消去64,958千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,245,677千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額7,878,091千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。
減価償却費の調整額16,442千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:千円)
日本	アジア(日本除く)	その他	合計
33,726,797	2,434,717	58,753	36,220,268

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
テルモ株式会社	4,974,616	インソーシング・派遣事業

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:千円)
日本	アジア(日本除く)	その他	合計
35,215,329	2,527,286	72,768	37,815,385

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
テルモ株式会社	5,041,300	インソーシング・派遣事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

					(単位:千円)
	インソーシング・派遣事業	技術者派遣 事業	海外事業	その他 (注)	調整額	合計
当期償却額	-	-	230	300	-	530
当期末残高	-	-	-	1,200	-	1,200

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)

					(単位:千円)
	インソーシング・派遣事業	技術者派遣 事業	海外事業	その他 (注)	調整額	合計
当期償却額	-	-	-	125	-	125
当期末残高	-	-	-	-	-	-

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。