有価証券報告書-第59期(2024/07/01-2025/06/30)

【提出】
2025/09/25 14:19
【資料】
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【項目】
150項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製造業の製造部門及び技術開発部門を対象とした人材サービス及び業務の請負等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「インソーシング・派遣事業」、「技術者派遣事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「インソーシング・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業
「技術者派遣事業」・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・委託事業
「海外事業」・・・・海外における労働者派遣等の事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
インソーシング・派遣事業技術者派遣事業海外事業
売上高
外部顧客への売上高28,273,1782,939,4692,881,20534,093,8531,198,29235,292,145-35,292,145
セグメント間の内部売上高又は振替高-19,2363,53922,776152,488175,264△175,264-
28,273,1782,958,7062,884,74534,116,6291,350,78035,467,410△175,26435,292,145
セグメント利益又は損失(△)1,619,080125,48681,3901,825,957299,9122,125,870△1,006,8481,119,021
セグメント資産3,539,672431,639478,1884,449,499568,8695,018,3687,275,87312,294,242
その他の項目
減価償却費13,7477,5971,11022,45412,50634,96129,41864,379
のれん償却額--2302309,5799,809-9,809
有形固定資産及び無形固定資産の増加額54,9653,7964658,80710,66269,46957,993127,462

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,006,848千円には、セグメント間取引消去77,371千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084,220千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額7,275,873千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。
減価償却費の調整額29,418千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
インソーシング・派遣事業技術者派遣事業海外事業
売上高
外部顧客への売上高29,386,2343,099,5762,408,74434,894,5541,325,71336,220,268-36,220,268
セグメント間の内部売上高又は振替高1006,6773,63810,416175,536185,952△185,952-
29,386,3343,106,2532,412,38334,904,9701,501,25036,406,221△185,95236,220,268
セグメント利益又は損失(△)1,849,338100,57859,2582,009,174370,7622,379,937△1,109,4751,270,461
セグメント資産3,631,868481,230418,4314,531,530448,6564,980,1877,378,08812,358,275
その他の項目
減価償却費23,71312,28782036,82013,58050,40030,26680,667
のれん償却額--230230300530-530
有形固定資産及び無形固定資産の増加額88,28535,957185124,42849,689174,1175,285179,403

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,109,475千円には、セグメント間取引消去80,456千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,189,932千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額7,378,088千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。
減価償却費の調整額30,266千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本アジア(日本除く)その他合計
32,325,8162,908,06458,26435,292,145

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
テルモ株式会社4,852,693インソーシング・派遣事業

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本アジア(日本除く)その他合計
33,726,7972,434,71758,75336,220,268

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
テルモ株式会社4,974,616インソーシング・派遣事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
インソーシング・派遣事業技術者派遣事業海外事業その他(注)調整額合計
当期償却額--2309,579-9,809
当期末残高--230--230

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
インソーシング・派遣事業技術者派遣事業海外事業その他(注)調整額合計
当期償却額--230300-530
当期末残高---1,200-1,200

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
インソーシング・派遣事業技術者派遣事業海外事業その他(注)1調整額合計
負ののれん発生益13,718----13,718

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。

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