退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が95,788千円減少し、利益剰余金が60,547千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は43.98円増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/09/29 16:32

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は317,603千円(前連結会計年度は258,683千円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益359,380千円、減価償却費15,816千円、役員退職慰労引当金の増加額23,074千円、退職給付に係る負債の増加額43,676千円、売上債権の増加額90,766千円、未払金の増加額12,445千円、未払消費税等の増加額136,127千円、法人税等の支払額202,577千円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/09/29 16:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
役員退職慰労引当金	119,839千円	112,715千円
退職給付に係る負債	140,251	109,161
関係会社出資金評価損	9,418	11,460

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/09/29 16:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金が100,000千円減少、1年内返済予定の長期借入金が16,390千円減少、未払法人税等が32,800千円減少、未払消費税等が136,127千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12,265千円増加し、1,476,327千円となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、長期借入金が175,466千円減少、退職給付に係る負債が52,111千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ201,549千円減少し、1,089,646千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が209,824千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ223,329千円増加し、1,507,106千円となりました。

2015/09/29 16:32

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理しております。
ハ 簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/09/29 16:32

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/09/29 16:32