有価証券報告書-第49期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 195,194千円 | 282,629千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | △95,788 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 195,194 | 186,841 |
| 勤務費用 | 36,196 | 48,929 |
| 利息費用 | 965 | 1,649 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 57,117 | 1,500 |
| 退職給付の支払額 | △6,843 | △15,996 |
| 退職給付債務の期末残高 | 282,629 | 222,925 |
(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 92,909千円 | 97,741千円 |
| 退職給付費用 | 10,912 | 12,232 |
| 退職給付の支払額 | △6,079 | △4,640 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 97,741 | 105,334 |
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (平成27年6月30日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 380,371千円 | 328,259千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 380,371 | 328,259 |
| 退職給付に係る負債 | 380,371 | 328,259 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 380,371 | 328,259 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | |
| 勤務費用 | 36,196千円 | 48,929千円 |
| 利息費用 | 965 | 1,649 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 57,117 | 1,500 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 10,912 | 12,232 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 105,190 | 64,312 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (平成27年6月30日) | |
| 割引率 | 0.5% | 0.9% |