有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法によっております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	288,104
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	288,104
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	-
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	288,104
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	288,104

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	41,440
(2)	利息費用(千円)	838
(3)	期待運用収益(千円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	4,913
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	47,191

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.5%
(3)数理計算上の差異の処理年数
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度において、全額費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	195,194千円
勤務費用	36,196
利息費用	965
数理計算上の差異の発生額	57,117
退職給付の支払額	△6,843
退職給付債務の期末残高	282,629

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	92,909千円
退職給付費用	10,912
退職給付の支払額	△6,079
退職給付に係る負債の期末残高	97,741

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	380,371千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	380,371
退職給付に係る負債	380,371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	380,371

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	36,196千円
利息費用	965
数理計算上の差異の費用処理額	57,117
簡便法で計算した退職給付費用	10,912
確定給付制度に係る退職給付費用	105,190

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.5%