有価証券報告書-第57期(2022/07/01-2023/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付債務の期首残高	477,315千円	567,487千円
勤務費用	87,656	148,224
利息費用	3,668	5,433
数理計算上の差異の発生額	21,948	△18,877
退職給付の支払額	△23,101	△45,173
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	72,327
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	50,127
退職給付債務の期末残高	567,487	779,549

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	144,449千円	188,361千円
退職給付費用	53,040	12,464
退職給付の支払額	△9,127	△9,471
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△72,327
退職給付に係る負債の期末残高	188,361	119,026

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	755,849千円	898,576千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	755,849	898,576
退職給付に係る負債	755,849	898,576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	755,849	898,576

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
勤務費用	87,656千円	148,224千円
利息費用	3,668	5,433
数理計算上の差異の費用処理額	21,948	△18,877
簡便法で計算した退職給付費用	53,040	12,464
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	50,127
確定給付制度に係る退職給付費用	166,314	197,372

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
割引率	0.9%	0.9%