#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,894千円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△655,395千円には、セグメント間取引消去16,962千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△672,357千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,996,129千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。
減価償却費の調整額11,405千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,251千円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/09/29 16:32
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が95,788千円減少し、利益剰余金が60,547千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は43.98円増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が95,788千円減少し、利益剰余金が60,547千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は43.98円増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような環境のなかで、当社グループは、人材需要の旺盛な輸送用機器、住設関連、食品、事務機器関連企業を中心に積極的な営業活動を行い収益の拡大を図りました。
以上の結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、売上高は8,995,474千円(前期比9.0%増)、営業利益は378,962千円(同18.5%増)、経常利益は380,503千円(同16.8%増)、当期純利益は193,929千円(同6.3%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これは主として、従業員数の増加により給与及び賞与が、前連結会計年度に比べ、26,010千円増加したことによります。
④ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ、18.5%増の378,962千円になりました。
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