	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		新規発行前の1株当たりの時価

3.(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2027年6月期乃至2030年6月期のいずれかの事業年度において、当社の連結営業利益が、下記(a)から(e)の各号に掲げる条件を満たした場合、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合のうち最も高い割合(以下「行使可能割合」という。)を乗じて算出された数を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。
(a)2027年6月期に連結営業利益の額が2,000百万円を超過した場合:行使可能割合30%

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション第4回	2025年ストック・オプション第5回
付与日	2017年8月14日	2025年10月10日
権利確定条件	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。② 2018年6月期から2022年6月期のいずれかの事業年度において連結営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。③ 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 1.付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額30,266千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,180,719千円には、セグメント間取引消去64,958千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,245,677千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額7,878,091千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。
減価償却費の調整額16,442千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/09/25 14:48

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中長期経営計画経営指標

		2030年6月期
財務指標	売上高	600億円
	営業利益	36億円
	営業利益率	6.0%
	ROE	24%超

※ これまでは配当性向30%超としておりました。
総還元性向

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下において、平山グループは、タイでの生産は停滞しているものの、国内の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。インソーシング・派遣事業(「インソーシング」とは構内作業請負をいう。以下同じ。)が業績を牽引し、新規・既存取引先からの受注が増加するとともに、平山グループが得意とする現場改善により生産効率が改善したこと等が増収増益に寄与しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高37,815,385千円(前期比4.4%増)、営業利益は派遣単価アップ及び各請負事業所の改善活動による収益改善及び数理計算上の差異の影響による退職給付費用の減少99,598千円等を計上したことから1,928,044千円(前期比51.8%増)、経常利益は営業利益の増収要因に加え為替差益37,325千円等を計上したことから1,984,581千円(前期比52.6%増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等666,519千円等を計上したことから、1,258,519千円(前期比46.7%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

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