#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,450千円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△728,860千円には、セグメント間取引消去16,354千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△745,214千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,922,338千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。
減価償却費の調整額5,682千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/09/26 12:35
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標につきましては、総利益率、販売管理費率を重視し、売上高営業利益率を中期的に5%、長期的に8%を経営目標と掲げ進めて参ります。
具体的手法として、当社グループが主力事業としている国内製造業向けアウトソーシング事業の特に製造請負(「インソーシング」(以下、製造請負をインソーシングと記載))の既存取引先の事業所拡大、既存製造派遣取引先のインソーシング化、また自社管理業務及び既存インソーシング契約の取引先業務の両面にて強力に改善を進め、販売管理費の増加抑制と営業利益率の向上に努めて参ります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これは主として、従業員数の増加により、給与及び賞与が前連結会計年度に比べ、53,860千円増加したことによります。
④ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ、68.9%減の39,986千円となりました。
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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: ⑩新株予約権の割当を受ける者及び数:当社取締役4名、当社監査役4名、当社従業員3名、当社子会社取締役6名、当社子会社従業員14名
(注)(1) 新株予約権者は、平成30年6月期乃至平成34年6月期のいずれかの事業年度において、営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成してない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
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