平山 HD(7781)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 3億1978万
- 2015年3月31日 -8.62%
- 2億9221万
- 2015年6月30日 +29.69%
- 3億7896万
- 2015年9月30日
- -48万
- 2015年12月31日
- 6679万
- 2016年3月31日 +44.36%
- 9642万
- 2016年6月30日 +33.18%
- 1億2841万
- 2016年9月30日
- -2606万
- 2016年12月31日
- 472万
- 2017年3月31日 +61.31%
- 762万
- 2017年6月30日 +424.41%
- 3998万
- 2017年9月30日 -43.05%
- 2277万
- 2017年12月31日 +457.86%
- 1億2703万
- 2018年3月31日 -5.71%
- 1億1978万
- 2018年6月30日 +78.97%
- 2億1437万
- 2018年9月30日 -96.4%
- 771万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 1億6709万
- 2019年3月31日 -23.8%
- 1億2731万
- 2019年6月30日 +58.76%
- 2億211万
- 2019年9月30日 -53.07%
- 9485万
- 2019年12月31日 +214.89%
- 2億9867万
- 2020年3月31日 +27.85%
- 3億8185万
- 2020年6月30日 -0.37%
- 3億8043万
- 2020年9月30日 -99.78%
- 84万
- 2020年12月31日 +999.99%
- 2億737万
- 2021年3月31日 +77.28%
- 3億6764万
- 2021年6月30日 +44.77%
- 5億3224万
- 2021年9月30日 -76.38%
- 1億2569万
- 2021年12月31日 +211.03%
- 3億9094万
- 2022年3月31日 +43.1%
- 5億5946万
- 2022年6月30日 +23.7%
- 6億9207万
- 2022年9月30日 -58.94%
- 2億8417万
- 2022年12月31日 +105.87%
- 5億8504万
- 2023年3月31日 +33.94%
- 7億8361万
- 2023年6月30日 +14.01%
- 8億9340万
- 2023年9月30日 -75.58%
- 2億1813万
- 2023年12月31日 +209.28%
- 6億7464万
- 2024年3月31日 +26.78%
- 8億5530万
- 2024年6月30日 +30.83%
- 11億1902万
- 2024年9月30日 -73.05%
- 3億158万
- 2024年12月31日 +147.89%
- 7億4759万
- 2025年3月31日 +34.08%
- 10億241万
- 2025年6月30日 +26.74%
- 12億7046万
- 2025年9月30日 -61.42%
- 4億9008万
- 2025年12月31日 +116.59%
- 10億6144万
個別
- 2014年6月30日
- 2億5475万
- 2015年6月30日 +20.99%
- 3億823万
- 2016年6月30日 -72.6%
- 8444万
- 2017年6月30日
- -2888万
- 2018年6月30日
- 723万
- 2019年6月30日 +829.64%
- 6728万
- 2020年6月30日 +51.26%
- 1億177万
- 2021年6月30日 +137.47%
- 2億4168万
- 2022年6月30日 +213.35%
- 7億5733万
- 2023年6月30日 +3.73%
- 7億8557万
- 2024年6月30日 +3.53%
- 8億1327万
- 2025年6月30日 -51.41%
- 3億9518万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2025/09/25 14:19
また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合は、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額=調整前行使価額× 1 分割・併合の比率
3.(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2018年6月期乃至2022年6月期のいずれかの事業年度において、営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。既発行株式数+ 新規発行株式数×1株当たり払込金額 調整後行使価額=調整前行使価額× 募集株式発行前の株価
(2)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/09/25 14:19
※ 当連結会計年度の末日(2025年6月30日)における対象者の人数は〈 〉内に記載しております。2014年ストック・オプション第3回 2017年ストック・オプション第4回 付与日 2015年2月5日 2017年8月14日 権利確定条件 ① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。 ① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。② 2018年6月期から2022年6月期のいずれかの事業年度において連結営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。③ 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年2月13日付株式分割(1株につき200株の割合)、2019年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費の調整額29,418千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。2025/09/25 14:19
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) - #4 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,109,475千円には、セグメント間取引消去80,456千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,189,932千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額7,378,088千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。
減価償却費の調整額30,266千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/09/25 14:19 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/09/25 14:19
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画(2025年6月期~2027年6月期)『ファーストステージ』 経営指標2025/09/25 14:19
※これまでは配当性向30%超としておりました。2027年6月期 2030年6月期 財務指標 売上高 460億円 600億円 営業利益 22億円 36億円 営業利益率 4.8% 6.0% ROE 20%超 24%超
(注1)売上高には、M&A(合併・買収)による売上高は含まれておりません。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境下において、平山グループは、タイでの生産が停滞する一方、国内の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。インソーシング・派遣事業(「インソーシング」とは構内作業請負をいう。以下同じ。)が業績を牽引し、新規・既存顧客からの受注が増加するとともに、前期に連結子会社化した株式会社平山GL(旧ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社。以下「平山GL社」という。)において、前期に要したグループ化に伴う諸費用がなくなったこと、平山グループが得意とする現場改善により生産効率が改善したこと等が増収増益に寄与しました。2025/09/25 14:19
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高36,220,268千円(前期比2.6%増)、営業利益1,270,461千円(前期比13.5%増)、経常利益は為替差益29,191千円等を計上したことから1,300,315千円(前期比11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等432,414千円等を計上し、858,156千円(前期比13.3%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。