営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合は、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		募集株式発行前の株価

3.(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、平成30年6月期乃至令和4年6月期のいずれかの事業年度において、営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2019/09/27 17:01

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	平成26年ストック・オプション第3回	平成29年ストック・オプション第4回
付与日	平成27年2月5日	平成29年8月14日
権利確定条件	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。② 平成30年6月期から令和4年6月期のいずれかの事業年度において連結営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。③ 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年2月13日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額4,288千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△994,663千円には、セグメント間取引消去36,988千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,031,651千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,200,410千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。
減価償却費の調整額10,005千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/09/27 17:01

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/09/27 17:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標につきましては売上高営業利益率を重視し、中期的に4%を経営目標と掲げて進めて参ります。
具体的手法として、当社グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、既存インソーシング取引先との契約範囲の拡大や、既存製造派遣取引先のインソーシング化を推進するとともに、自社管理業務及び既存インソーシング取引先業務の両面にて強力に改善を進めることによって、売上原価・販売管理費を抑制し、売上高営業利益率の向上に努めて参ります。

2019/09/27 17:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外につきましては、7月23日発表の国際通貨基金(IMF)の経済見通しで、2019年の世界の実質国内総生産(GDP)成長率見通しを1月発表の3.5%から4月に3.3%に引き下げたことに続いて、3.2%成長としたことにみられるとおり、貿易戦争の影響や欧州経済減速の影響が広がっております。
このような環境下、当社グループは、期首に買収した食品製造業への派遣及び小売店舗請負に強みを持ち景気影響を受けにくいFUNtoFUN株式会社が連結に加わったことや、既存インソーシング・派遣事業において、医療機器、輸送用機器、住設関連、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。利益面では、FUNtoFUN株式会社ののれん償却費、ⅠoT事業等の人員拡充や前年を大幅に上回る技術者及び技能工の全国配置に伴う経費など、翌年度の成長のための販売費及び一般管理費の積極的な支出により営業利益が抑制されましたが、株式会社平和鉄工所が連結に加わったことや、堅調な受注と値上げ効果により得られた売上総利益の増加と消費税等簡易課税差額収入による特別利益により当期純利益は増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,841,226千円(前期比53.3%増)、営業利益202,119千円(前期比5.7%減)、経常利益245,944千円(前期比14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として515,143千円発生したことから364,888千円(前期比4.8%増)となりました。

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