有価証券報告書-第60期(2025/07/01-2026/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
新株予約権戻入益	33	32

(注) 新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション第4回	2025年ストック・オプション第5回
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社取締役 4名 当社監査役 4名 当社従業員 3名 子会社取締役 6名 子会社従業員 14名	当社取締役 4名 当社従業員 1名 子会社取締役 12名 子会社従業員 117名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 640,400株	普通株式 644,700株
付与日	2017年8月14日	2025年10月10日
権利確定条件	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ② 2018年6月期から2022年6月期のいずれかの事業年度において連結営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 ③ 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年10月1日 至 2025年8月31日	自 2027年10月1日 至 2031年12月31日

(注) 1.付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2017年ストック・ オプション 第4回	2025年ストック・ オプション 第5回
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	644,700
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	644,700
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		28,800	-
権利確定		-	-
権利行使		7,200	-
失効		21,600	-
未行使残		-	-

(注) 2019年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2017年ストック・ オプション 第4回	2025年ストック・ オプション 第5回
権利行使価格	(円)	306	1,082
行使時平均株価	(円)	1,098	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	298	210

(注) 2019年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2022年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された第5回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	2025年ストック・オプション第5回
株価変動性 (注)1	27.10%
予想残存期間 (注)2	4.1年
予想配当 (注)3	3.59%
無リスク利子率(注)4	1.171%

(注) 1.2021年9月4日から2025年10月10日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年6月期の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。