有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 200株
付与日	平成20年6月25日
権利確定条件	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成22年7月1日 至 平成30年6月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(平成25年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成20年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		200
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		200

② 単価情報

		平成20年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	88,000
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	32,731

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションにつきましては、未公開企業であるため公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。
当該本源的価値の見積もりの基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額方式に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
13,995千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 200株
付与日	平成20年6月25日
権利確定条件	① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成22年7月1日 至 平成30年6月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成20年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		200
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		200

② 単価情報

		平成20年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	88,000
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	32,731

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションにつきましては、未公開企業であるため公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。
当該本源的価値の見積もりの基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額方式に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
18,490千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。