有価証券報告書-第52期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年2月13日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成27年2月13日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成27年2月13日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
163,909千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
74,008千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成20年ストック・オプション第1回 | 平成26年ストック・オプション第2回① | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 | 当社取締役 1名 当社監査役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 40,000株 | 普通株式 38,000株 |
| 付与日 | 平成20年6月25日 | 平成26年12月5日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。 | ① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成22年7月1日 至 平成30年6月25日 | 自 平成26年12月6日 至 平成36年11月26日 |
| 平成26年ストック・オプション第2回② | 平成26年ストック・オプション第3回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 23名 子会社取締役 3名 | 当社従業員 52名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 81,000株 | 普通株式 13,600株 |
| 付与日 | 平成26年12月5日 | 平成27年2月5日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。 | ① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年11月27日 至 平成36年11月26日 | 自 平成29年1月16日 至 平成36年11月26日 |
| 平成29年ストック・オプション第4回 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社監査役 4名 当社従業員 3名 子会社取締役 6名 子会社従業員 14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 160,100株 |
| 付与日 | 平成29年8月14日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年10月1日 至 平成37年8月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年2月13日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成20年ストック・オプション第1回 | 平成26年ストック・オプション第2回① | 平成26年ストック・オプション第2回② | 平成26年ストック・オプション 第3回 | 平成29年ストック・オプション 第4回 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | - | 160,100 | |
| 失効 | - | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | - | 160,100 | |
| 権利確定後 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 31,000 | 38,000 | 74,000 | 10,600 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | |
| 権利行使 | 31,000 | 9,600 | - | 1,600 | - | |
| 失効 | - | - | - | 800 | - | |
| 未行使残 | - | 28,400 | 74,000 | 8,200 | - |
(注)平成27年2月13日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成20年ストック・オプション第1回 | 平成26年ストック・オプション第2回① | 平成26年ストック・オプション第2回② | 平成26年ストック・オプション第3回 | 平成29年ストック・オプション第4回 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 440 | 925 | 925 | 925 | 1,224 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,229 | 2,618 | - | 2,352 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 163 | - | - | - | - |
(注)平成27年2月13日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
163,909千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
74,008千円